四半期報告書-第7期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第1四半期会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しておりますが、四半期財務諸表に与える影響はありません。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあります。感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を促進するなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、先行きは持ち直しの動きが続くことが期待されますが、感染の動向が内外経済に与える影響や、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
人材サービス業界を取り巻く環境につきましては、経済活動の停滞を通じて雇用情勢に影響を及ぼすことが懸念されるなか、持ち直しの動きがみられるものの、景気の先行指標となる新規求人数については横ばい圏内となっております。
一方、介護分野における有効求人倍率は依然として全産業の中で高い水準で推移しておりますが、他業界からの求職者流入等の複線的な要因による雇用に対する充足感の高まりで低下傾向がみられます。当該有効求人倍率が2020年6月以降前年水準を下回る等、当社サービスへの影響は依然として続いており、新型コロナウイルス感染症の影響により不確実性の高い事業環境となっております。

このような情勢の中、当社は、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けて対策本部を立ち上げており、継続的にガイドラインを更新し、適切に対応しながらサービスの提供に努めてまいりました。
コロナ禍において推奨されている非対面非接触の顧客ニーズに合わせた営業手法であるインサイドセールスにより、サービス品質の拡充及び応対スピードの向上への取組みも開始しております。
教育研修においては、コロナ禍における教育研修環境の最適化のため、福祉業界に特化したeラーニングサービス「E care labo(イーケアラボ)」を推進し、より多くの従業員の方々が研修を受講できるよう取り組みを継続しております。
また、競争優位性の確立のため求職者獲得に向けた求人投資と営業支援部門の強化を図り、生産性向上のためのシステム投資等により、持続的成長の実現に向けた体制づくりを継続しております。
なお、当事業年度における営業拠点については、1店舗当たりの事業規模の拡大及び業務の効率化を図る予定です。2021年6月末をもって青森支店を盛岡支店へ、久留米支店を福岡支店へ統合した結果、7月1日付での支店数は36支店となっております。
以上の結果、当第1四半期累計期間の財政状態及び経営成績については以下のとおりとなりました。
a.財政状態
(流動資産)
当第1四半期会計期間末における流動資産合計は2,813,059千円となり、前事業年度末に比べ48,531千円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金が100,372千円増加し、売掛金が50,272千円減少したことによるものであります。
(固定資産)
当第1四半期会計期間末における固定資産合計は311,653千円となり、前事業年度末に比べ15,369千円の増加となりました。その主な要因は、工具、器具及び備品が15,495千円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当第1四半期会計期間末における流動負債合計は939,398千円となり、前事業年度末に比べ85,678千円の増加となりました。その主な要因は、未払金が36,621千円、未払消費税等が57,588千円増加したことによるものであります。
(固定負債)
当第1四半期会計期間末における固定負債合計は124,610千円となり、前事業年度末に比べ9,983千円の増加となりました。その主な要因は、退職給付引当金が10,056千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産合計は2,060,704千円となり、前事業年度末に比べ31,760千円の減少となりました。その主な要因は、四半期純損失の計上及び配当金の支払により利益剰余金が33,744千円減少したことによるものであります。
なお、自己資本比率は65.9%(前事業年度末は68.4%)となりました。
b.経営成績
(売上高)
当第1四半期累計期間は、新型コロナウイルス感染症の影響で雇用に対する充足感の高まりによる影響が継続しております。このような環境下、人材派遣、紹介予定派遣及び委託は、派遣単価の減少及び派遣スタッフ数に連動して総稼働時間が減少した結果、1,674,866千円(前年同期比5.9%減)となりました。人材紹介は、主に成約件数が低調となった結果、208,936千円(同10.1%減)となりました。教育研修は、新型コロナウイルス感染症の対策として、「E care labo(イーケアラボ)」を推進した効果が出始め、また講師派遣型集合研修が回復基調となった結果、18,039千円(同901.9%増)となりました。この結果、当第1四半期累計期間の売上高は、1,915,671千円(同5.0%減)となりました。
(営業利益)
当第1四半期累計期間の売上原価は、1,576,840千円(同6.2%減)となりました。これは主に派遣スタッフの減少に伴い、派遣スタッフ人件費が減少したこと及び組織体制変更に伴う人件費の減少によるものであります。販売費及び一般管理費は、339,088千円(同24.0%増)となりました。これは主に組織体制変更に伴う人件費の増加及びシステム運用費用等の増加によるものであります。この結果、営業損失は257千円(前年同期は営業利益60,961千円)となりました。
(経常利益)
当第1四半期累計期間の営業外収益は360千円(同954.2%増)、営業外費用は1,125千円(同49.9%減)となりました。この結果、経常損失は1,022千円(前年同期は経常利益58,752千円)となりました。
(四半期純利益)
当第1四半期累計期間の法人税等は8,611千円(同68.1%減)となりました。この結果、四半期純損失は9,634千円(前年同期は四半期純利益31,797千円)となりました。
セグメント別の経営成績につきましては、当社は人材サービス事業の単一セグメントでありますが、サービス別に経営成績を記載すると以下のとおりとなります。
(単位:千円)

サービスの名称	前第1四半期累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)	当第1四半期累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)	増減額	増減率
人材派遣	1,741,081	1,648,797	△92,284	△5.3%
紹介予定派遣	26,692	16,419	△10,273	△38.5%
人材紹介	232,466	208,936	△23,529	△10.1%
委託	12,891	9,649	△3,241	△25.1%
教育研修	1,800	18,039	16,238	901.9%
その他	799	13,829	13,029	-
合 計	2,015,732	1,915,671	△100,061	△5.0%

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。