四半期報告書-第5期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

【提出】
2019/11/08 10:38
【資料】
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【項目】
30項目
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移しました。一方、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。
人材サービス業界を取り巻く環境につきましては、有効求人倍率は引き続き高水準にあり、特に介護分野は、依然として全産業の中で高い水準で推移しております。
このような情勢の中、当社は人材雇用の安定化が介護医療事業者の成長支援の基礎であると考えており、2019年度においては求人及び広告宣伝の積極的投資を行い、直接雇用である人材紹介の強化を図ることを計画し、各施策を遂行しております。
当第2四半期累計期間においては、組織再編などの基盤構築による営業機能の強化を図り、自社WEBサイトプロモーションや介護・医療施設への営業活動を継続するとともに、介護・看護の適職フェアの開催、介護業界展示会への出展、介護資格取得支援キャンペーン等を実施してまいりました。
営業拠点については、既存の営業エリア拡大のため既存店を分割し、2019年5月には愛知県岡崎市、同年6月には福岡県北九州市に新たに支店を開設した結果、支店数は38支店となりました。
以上の結果、当第2四半期累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
(流動資産)
当第2四半期会計期間末における流動資産合計は2,807,035千円となり、前事業年度末に比べ90,397千円の減少となりました。その主な要因は、現金及び預金が43,772千円、売掛金が41,585千円減少したことによるものであります。
(固定資産)
当第2四半期会計期間末における固定資産合計は195,935千円となり、前事業年度末に比べ10,182千円の増加となりました。その主な要因は、ソフトウエアが6,372千円、敷金及び保証金が4,249千円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当第2四半期会計期間末における流動負債合計は918,132千円となり、前事業年度末に比べ154,567千円の減少となりました。その主な要因は、未払金が71,807千円、未払消費税等が23,099千円、預り金が58,868千円減少したことによるものであります。
(固定負債)
当第2四半期会計期間末における固定負債合計は70,099千円となり、前事業年度末に比べ3,562千円の増加となりました。その主な要因は、退職給付引当金が3,555千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産合計は2,014,738千円となり、前事業年度末に比べ70,790千円の増加となりました。その主な要因は、四半期純利益の計上により利益剰余金が117,303千円増加したこと、配当金の支払により利益剰余金が46,350千円減少したことによるものであります。
なお、自己資本比率は67.1%(前事業年度末は63.0%)となりました。
b.経営成績
売上高は4,171,539千円(前年同期比1.8%増)、営業利益は193,638千円(同24.0%減)、経常利益は188,721千円(同24.6%減)、四半期純利益は117,303千円(同28.9%減)となりました。
人材紹介については、体制の立ち上がりの遅れがあり、コスト増加分を吸収できない状況となりましたが、課題であった人材紹介の成約プロセスを大きく見直し、人員配置を強化いたしました。今後もより意欲的に人材紹介の課題改善に向けて取り組んでまいります。
セグメント別の経営成績につきましては、当社は人材サービス事業の単一セグメントでありますが、サービス別に経営成績を記載すると以下のとおりとなります。
(単位:千円)
サービスの名称第4期
第2四半期累計期間
(自 2018年4月1日
至 2018年9月30日)
第5期
第2四半期累計期間
(自 2019年4月1日
至 2019年9月30日)
増減額増減率
人材派遣3,628,4953,665,47336,9781.0%
紹介予定派遣99,20775,178△24,028△24.2%
人材紹介310,425367,75957,33318.5%
委託41,19438,613△2,581△6.3%
教育研修17,38619,9332,54614.6%
その他4,5814,581
合 計4,096,7104,171,53974,8291.8%

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前事業年度末に比べ43,772千円減少し、1,882,929千円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、17,586千円(前年同期比91.2%減)となりました。これは主に、税引前四半期純利益188,721千円の計上、売上債権の減少額41,585千円等の資金増加要因が、未払金の減少額72,569千円、預り金の減少額58,868千円、法人税等の支払額59,873千円等の資金減少要因を上回った結果であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、14,845千円(前年同期比97.9%増)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出9,599千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、46,513千円(前年同四半期は35,000千円の使用)となりました。これは、配当金の支払による支出46,350千円等によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。

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