有価証券報告書-第4期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年
度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移しました。一方、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。
人材サービス業界を取り巻く環境につきましては、有効求人倍率は引き続き高水準にあり、特に介護分野は、依然として全産業の中で高い水準で推移しております。
このような情勢の中、当社は介護・医療施設へ派遣する登録スタッフ獲得のための就職相談会や職場見学会等を実施するとともに、自社WEBサイトプロモーションや介護・医療施設への営業活動を強化してまいりました。また介護・医療に特化した高品質な教育研修体制の充実や派遣スタッフ一人ひとりのキャリア支援を図り、クライアントならびにクライアントをご利用されているお客様に喜んでいただける派遣スタッフの質の向上に努めるとともに、教育研修を通じて介護業界の課題である離職の低減に向けて様々なサポートを行ってまいりました。
2018年11月からは、人材紹介を強化するため介護事業者向け管理職人材紹介サービス「Manedge(マネッジ)」を全国で開始し、人材紹介における新たな需要の獲得に努めております。
また、営業エリアの適正化と経営効率の見直しを図り、2018年5月に神奈川県厚木市に新たに支店を開設するとともに、同月に水戸支店を柏支店へ統合を行った結果、支店数は36支店となりました。
以上の結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a. 財政状態
(流動資産)
当事業年度末における流動資産合計は2,897,433千円となり、前事業年度末に比べ581,688千円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金が573,286千円、前払費用が6,722千円増加し、売掛金が2,214千円減少したことによるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産合計は185,753千円となり、前事業年度末に比べ12,015千円の増加となりました。その主な要因は、ソフトウエアが12,051千円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債合計は1,072,700千円となり、前事業年度末に比べ12,784千円の減少となりました。その主な要因は、未払金が26,526千円増加し、未払法人税等が16,502千円、未払消費税等が32,689千円減少したことによるものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債合計は66,537千円となり、前事業年度末に比べ18,519千円の増加となりました。その主な要因は、退職給付引当金が18,625千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は1,943,948千円となり、前事業年度末に比べ587,969千円の増加となりました。その要因は、一般募集と第三者割当による増資により資本金及び資本準備金がそれぞれ175,421千円増加したこと、当期純利益の計上により利益剰余金が272,127千円増加したこと、配当金の支払により利益剰余金が35,000千円減少したことによるものであります。
なお、自己資本比率は63.0%(前事業年度末は54.5%)となりました。
b. 経営成績
売上高は8,130,692千円(前年同期比5.1%増)と増収になりましたが、営業利益は、管理部門の人員増強による人件費及び登録スタッフ確保のための広告宣伝費の増加等により446,158千円(前年同期比9.6%減)、経常利益は、上場に伴い発生した営業外費用の計上等により417,758千円(前年同期比14.8%減)、当期純利益は272,127千円(前年同期比15.6%減)と減益になりました。
なお、当社は人材サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
(単位:千円)
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前事業年度末に比べ573,286千円増加し、1,926,701千円(前期末比42.4%増)となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、298,533千円(前年同期比41.9%減)となりました。これは主に、税引前当期純利益417,758千円の計上、退職給付引当金の増加額18,625千円、未払金の増加額25,759千円等の資金増加要因が、未払消費税等の減少額32,643千円、法人税等の支払額179,906千円等の資金減少要因を上回った結果であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、20,289千円(前年同期比67.2%増)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出16,651千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、295,042千円(前年同期は28,000千円の使用)となりました。これは、株式の発行による収入345,092千円、配当金の支払による支出35,000千円等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b. 受注実績
当社は人材サービス事業を営んでおり、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため当該記載を省略しております。
c. 販売実績
販売実績は次のとおりであります。なお、当社は人材サービス事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりまして、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づいて実施しております。その他重要な会計方針は「第5 経理の状況 1財務諸表等(1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績
(売上高)
当事業年度の売上高は、8,130,692千円(前年同期比5.1%増)となりました。これは主に、事業拡大に伴い人材派遣サービス売上が増加したことによります。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度の売上原価は、6,921,968千円となりました。これは主に、人材派遣サービス売上高の増加に伴い、人件費が増加したことによるものであります。この結果、売上総利益は1,208,724千円(前年同期比8.2%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は、762,565千円となりました。これは主に、管理部門等の人件費及び人材獲得のためのWEB広告費用等の計上によるものであります。この結果、営業利益は、446,158千円(前年同期比9.6%減)となりました。当社の収益性指標である営業利益率は、前事業年度の6.4%から当事業年度は5.5%に低下いたしましたが、これは将来の成長に資する人件費および求人・広告費用等の増加によるものであります。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当事業年度の営業外収益は主に助成金収入の計上により2,249千円、営業外費用は上場に伴い発生した費用及び障害者雇用納付金の計上により30,649千円となり、この結果、経常利益は417,758千円(前年同期比14.8%減)となりました。
(当期純利益)
当事業年度の法人税等合計は145,631千円となり、この結果、当期純利益は272,127千円(前年同期比15.6%減)となりました。
b. 経営成績に重要な影響を与える要因
当社は介護・医療業界に特化した人材サービス事業を展開しております。介護保険利用者の増加に伴い介護職員や看護師に対する需要は増大しておりますが、少子高齢化の進展により労働力人口が減少しており、施設等へ派遣または紹介する登録スタッフの獲得ができない場合には、当社の人材サービス事業の量的、質的な低下を招くおそれがあります。
また、コーポレート・ガバナンスやリスク管理、コンプライアンスについて継続的な強化を図っておりますが、業務の適正を図れない場合には、当社の人材サービス事業の量的、質的な低下を招くおそれがあります。
c. 資本の財源及び資金の流動性
(キャッシュ・フロー)
当社は、健全な財務バランスを重視した経営に努めております。
当事業年度の営業活動の結果得られた資金は、298,533千円(前年同期比41.9%減)、投資活動の結果使用した資金は、20,289千円(前年同期比67.2%増)、財務活動の結果得られた資金は、295,042千円(前年同期28,000千円の使用)となりました。この結果、当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ573,286千円増加し、1,926,701千円(前期末比42.4%増)となりました。
キャッシュ・フローの分析につきましては、前記「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(財務政策)
当社は、運転資金及び設備資金につきましては、原則内部資金で対応しております。本書提出日現在、借入金はございませんが、金融機関との間で合計500,000千円の当座貸越契約を締結しており、急な資金需要や不測の事態に備えております。今後も十分な流動性の維持に努めてまいります。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年
度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移しました。一方、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。
人材サービス業界を取り巻く環境につきましては、有効求人倍率は引き続き高水準にあり、特に介護分野は、依然として全産業の中で高い水準で推移しております。
このような情勢の中、当社は介護・医療施設へ派遣する登録スタッフ獲得のための就職相談会や職場見学会等を実施するとともに、自社WEBサイトプロモーションや介護・医療施設への営業活動を強化してまいりました。また介護・医療に特化した高品質な教育研修体制の充実や派遣スタッフ一人ひとりのキャリア支援を図り、クライアントならびにクライアントをご利用されているお客様に喜んでいただける派遣スタッフの質の向上に努めるとともに、教育研修を通じて介護業界の課題である離職の低減に向けて様々なサポートを行ってまいりました。
2018年11月からは、人材紹介を強化するため介護事業者向け管理職人材紹介サービス「Manedge(マネッジ)」を全国で開始し、人材紹介における新たな需要の獲得に努めております。
また、営業エリアの適正化と経営効率の見直しを図り、2018年5月に神奈川県厚木市に新たに支店を開設するとともに、同月に水戸支店を柏支店へ統合を行った結果、支店数は36支店となりました。
以上の結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a. 財政状態
(流動資産)
当事業年度末における流動資産合計は2,897,433千円となり、前事業年度末に比べ581,688千円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金が573,286千円、前払費用が6,722千円増加し、売掛金が2,214千円減少したことによるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産合計は185,753千円となり、前事業年度末に比べ12,015千円の増加となりました。その主な要因は、ソフトウエアが12,051千円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債合計は1,072,700千円となり、前事業年度末に比べ12,784千円の減少となりました。その主な要因は、未払金が26,526千円増加し、未払法人税等が16,502千円、未払消費税等が32,689千円減少したことによるものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債合計は66,537千円となり、前事業年度末に比べ18,519千円の増加となりました。その主な要因は、退職給付引当金が18,625千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は1,943,948千円となり、前事業年度末に比べ587,969千円の増加となりました。その要因は、一般募集と第三者割当による増資により資本金及び資本準備金がそれぞれ175,421千円増加したこと、当期純利益の計上により利益剰余金が272,127千円増加したこと、配当金の支払により利益剰余金が35,000千円減少したことによるものであります。
なお、自己資本比率は63.0%(前事業年度末は54.5%)となりました。
b. 経営成績
売上高は8,130,692千円(前年同期比5.1%増)と増収になりましたが、営業利益は、管理部門の人員増強による人件費及び登録スタッフ確保のための広告宣伝費の増加等により446,158千円(前年同期比9.6%減)、経常利益は、上場に伴い発生した営業外費用の計上等により417,758千円(前年同期比14.8%減)、当期純利益は272,127千円(前年同期比15.6%減)と減益になりました。
なお、当社は人材サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
(単位:千円)
| 2018年3月期 (前事業年度) | 2019年3月期 (当事業年度) | 増減額 | 増減率 | |
| 売 上 高 | 7,734,339 | 8,130,692 | 396,353 | 5.1% |
| 営 業 利 益 (営 業 利 益 率) | 493,462 (6.4%) | 446,158 (5.5%) | △47,303 | △9.6% |
| 経 常 利 益 (経 常 利 益 率) | 490,181 (6.3%) | 417,758 (5.1%) | △72,422 | △14.8% |
| 当 期 純 利 益 (当 期 純 利 益 率) | 322,242 (4.2%) | 272,127 (3.3%) | △50,114 | △15.6% |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前事業年度末に比べ573,286千円増加し、1,926,701千円(前期末比42.4%増)となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、298,533千円(前年同期比41.9%減)となりました。これは主に、税引前当期純利益417,758千円の計上、退職給付引当金の増加額18,625千円、未払金の増加額25,759千円等の資金増加要因が、未払消費税等の減少額32,643千円、法人税等の支払額179,906千円等の資金減少要因を上回った結果であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、20,289千円(前年同期比67.2%増)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出16,651千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、295,042千円(前年同期は28,000千円の使用)となりました。これは、株式の発行による収入345,092千円、配当金の支払による支出35,000千円等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b. 受注実績
当社は人材サービス事業を営んでおり、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため当該記載を省略しております。
c. 販売実績
販売実績は次のとおりであります。なお、当社は人材サービス事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。
| サービスの名称 | 前事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 人材派遣 (千円) | 6,727,767 | 7,211,397 | 107.2 |
| 紹介予定派遣 (千円) | 264,602 | 172,931 | 65.4 |
| 人材紹介 (千円) | 554,012 | 600,718 | 108.4 |
| 委託 (千円) | 156,745 | 109,566 | 69.9 |
| 教育研修 (千円) | 31,033 | 36,054 | 116.2 |
| その他 (千円) | 178 | 25 | 14.0 |
| 合 計 (千円) | 7,734,339 | 8,130,692 | 105.1 |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりまして、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づいて実施しております。その他重要な会計方針は「第5 経理の状況 1財務諸表等(1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績
(売上高)
当事業年度の売上高は、8,130,692千円(前年同期比5.1%増)となりました。これは主に、事業拡大に伴い人材派遣サービス売上が増加したことによります。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度の売上原価は、6,921,968千円となりました。これは主に、人材派遣サービス売上高の増加に伴い、人件費が増加したことによるものであります。この結果、売上総利益は1,208,724千円(前年同期比8.2%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は、762,565千円となりました。これは主に、管理部門等の人件費及び人材獲得のためのWEB広告費用等の計上によるものであります。この結果、営業利益は、446,158千円(前年同期比9.6%減)となりました。当社の収益性指標である営業利益率は、前事業年度の6.4%から当事業年度は5.5%に低下いたしましたが、これは将来の成長に資する人件費および求人・広告費用等の増加によるものであります。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当事業年度の営業外収益は主に助成金収入の計上により2,249千円、営業外費用は上場に伴い発生した費用及び障害者雇用納付金の計上により30,649千円となり、この結果、経常利益は417,758千円(前年同期比14.8%減)となりました。
(当期純利益)
当事業年度の法人税等合計は145,631千円となり、この結果、当期純利益は272,127千円(前年同期比15.6%減)となりました。
b. 経営成績に重要な影響を与える要因
当社は介護・医療業界に特化した人材サービス事業を展開しております。介護保険利用者の増加に伴い介護職員や看護師に対する需要は増大しておりますが、少子高齢化の進展により労働力人口が減少しており、施設等へ派遣または紹介する登録スタッフの獲得ができない場合には、当社の人材サービス事業の量的、質的な低下を招くおそれがあります。
また、コーポレート・ガバナンスやリスク管理、コンプライアンスについて継続的な強化を図っておりますが、業務の適正を図れない場合には、当社の人材サービス事業の量的、質的な低下を招くおそれがあります。
c. 資本の財源及び資金の流動性
(キャッシュ・フロー)
当社は、健全な財務バランスを重視した経営に努めております。
当事業年度の営業活動の結果得られた資金は、298,533千円(前年同期比41.9%減)、投資活動の結果使用した資金は、20,289千円(前年同期比67.2%増)、財務活動の結果得られた資金は、295,042千円(前年同期28,000千円の使用)となりました。この結果、当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ573,286千円増加し、1,926,701千円(前期末比42.4%増)となりました。
キャッシュ・フローの分析につきましては、前記「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(財務政策)
当社は、運転資金及び設備資金につきましては、原則内部資金で対応しております。本書提出日現在、借入金はございませんが、金融機関との間で合計500,000千円の当座貸越契約を締結しており、急な資金需要や不測の事態に備えております。今後も十分な流動性の維持に努めてまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
