文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)経営方針
当社は、「すべては“Hito”のために」を果たすべき使命と考えており、出会ったすべての人の幸せに貢献し、人と人を笑顔で結ぶ喜びを追い求めてまいります。
超高齢社会の課題解決のために、良質な「人財」サービスを提供し拡大することで、幸福に生きる未来を拓くことを在りたい姿としております。当社の考える「人財」サービスとは、はたらく幸せを求める人と、超高齢社会に貢献する組織をつなぎ、HR業務を一環して支援するサービスであります。
(2)経営戦略等
当社は、主力事業を強化するとともに、事業領域を拡張し企業としての成長を図ることを事業戦略の方向性として位置付けております。当社が展開する介護・医療業界に特化した人材サービス事業において、人材の採用支援、育成・定着支援及び課題解決に向けた業務支援をワンストップで提案することで、クライアント及び求職者にとってなくてはならない企業へ成長を続けてまいります。
また全国に支店を有する強みを活かした地域戦略として、高齢者を支える介護事業者を多方面から支援し、地域全体を支える仕組みづくりをサポートする介護事業者支援企業としての地位を確立していくことを目指してまいります。
(3)経営環境
我が国経済の見通しといたしましては、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあります。感染拡大の防止策を講じるなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、先行きは持ち直しの動きが続くことが期待されますが、内外の感染拡大による下振れリスクの高まりや、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
このような環境下、人材サービス業界を取り巻く環境は、少子高齢化の進展により労働力人口が減少する中、介護・医療業界においては、有効求人倍率は依然として全産業の中で高い水準で推移しておりますが、他業界からの求職者流入等の複線的な要因による雇用に対する一時的な充足感から低下傾向がみられるなど、新型コロナウイルス感染症の影響により不確実性の高い事業環境となっております。
当社の新型コロナウイルス感染症の影響については、依然として厳しい状況にあり、人材派遣及び人材紹介サービスは、今後の感染拡大の状況や実際の収束時期により、クライアントである介護施設等の運営休止、派遣スタッフの待機、求職者の面接及び施設見学の見合わせ等が増加し業績へ影響を及ぼす可能性があります。また、教育研修サービスにおいては、eラーニングサービス「E care labo(イーケアラボ)」を推進することでコロナ禍の影響を抑えてまいります。
一方で、2020年4月1日施行の改正労働者派遣法の施行による一部利用控えの影響は想定を下回るものでした。介護業界では、団塊の世代が75歳以上となる2025年に向かい職員不足が深刻化することが予想されており、求人需要の更なる高まりにより人材サービス市場の拡大が見込まれています。そのため当社は、介護・医療事業者の雇用の安定化に向けて、人材派遣及び人材紹介の一層の強化を図っていく方針であります。
また、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築が望まれています。今後、我が国の高齢化の進展状況は大きな地域差が生ずることが予想されており、地域包括ケアシステムは、保険者である市町村や都道府県が、地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じて作り上げていくことが必要となります。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社が展開する人材サービス事業において、良質な人材を継続的に確保することが重要であると認識しております。継続して採用活動を強化するためには、収益性の向上による財務基盤の維持が重要であると考えており、当社は収益性指標として営業利益率を重視しております。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
少子高齢化の進展により労働力人口が減少する中、特に介護分野においては2025年に向かって介護職不足が更に深刻化しており、将来にわたり良質な人材を安定的に確保していくことが重要な課題となっております。2019年4月には、改正入国管理法の施行により新たな在留資格「特定技能」が創設されたことを契機に、2020年7月には特定技能における登録支援機関として登録しました。
そして当社は、登録スタッフ獲得のための採用チャネルの開拓を図るとともに、資格取得支援や教育訓練のコンテンツを充実させることで、引き続き人材の確保及び育成に取り組んでまいります。
また、多様化するクライアント・求職者ニーズに対し柔軟かつ迅速に対応していくためには優秀な従業員の採用・育成・定着が継続的な課題となっております。働き方改革関連法により残業時間の上限規制や有給休暇取得の促進等の取り組みが求められており、従業員の意識改革や業務効率化に資するシステム導入等により、生産性の向上を目指す必要があります。
今後は、従業員の採用ならびに教育体制の更なる充実を図るとともに、人事制度の改定等により、企業とともに成長していく人材の育成に取り組んでまいります。
また、当社が営業基盤とする介護・医療業界には、多くの競合他社が参入しております。当社は、介護・医療施設に向けた人材派遣、人材紹介サービスによる採用支援と教育研修サービスによる人材育成及び定着支援等、課題解決に向けた各種サービスをワンストップで提供することで、競争優位性を確立してまいります。親会社における人材関連事業開始時点から現在に至るまでの経験から生まれた信頼と介護の資格を有している従業員を全国の拠点に配属することで高い専門性を保ち、親会社とのグループシナジーによって差別化を図ってまいります。
さらに当社は、企業価値の持続的向上のためには、全社的なコンプライアンス体制の強化・推進が必要不可欠であると認識し、「倫理規程」や「コンプライアンスマニュアル」等を制定し、その周知徹底と遵守を図っております。また、法令違反その他のコンプライアンスに関する相談・報告体制として、「内部通報規程」に基づく内部通報制度を整備しております。コンプライアンス体制においては継続的に取り組む必要があることから、今後も従業員及び派遣スタッフ共に法令遵守の徹底を図り、内部管理体制の充実に努めてまいります。
最後に当社では、業容拡大と長期にわたる持続的な成長を実現するためには、既存事業の強化だけではなく、新たな価値を創造する領域拡大事業の推進が必要であると認識しております。コロナ禍の教育研修ニーズに応えるeラーニングサービス「E care labo(イーケアラボ)」の推進による育成支援、クライアントが行う採用業務の代行サービスであるRPOによる業務支援等、クライアントのお役に立てるさまざまなソリューションを提供できる企業を目指してまいります。