(税効果会計関係)
前事業年度(平成29年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	716千円
賞与引当金	16,803
地方法人特別税	1,891
返金引当金	2,405
退職給付引当金	11,681
未払事業税	4,514
障害者雇用納付金	1,935
その他	3,158
繰延税金資産合計	43,107
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△168
繰延税金負債合計	△168
繰延税金資産の純額	42,938

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度(平成30年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	902千円
賞与引当金	17,320
地方法人特別税	2,446
返金引当金	1,457
店舗閉鎖損失引当金	796
退職給付引当金	15,777
未払事業税	5,824
障害者雇用納付金	2,280
その他	3,190
繰延税金資産合計	49,995
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△179
繰延税金負債合計	△179
繰延税金資産の純額	49,815

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。