訂正有価証券届出書(新規公開時)
税効果会計関係
(税効果会計関係)
前事業年度(平成29年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度(平成30年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
前事業年度(平成29年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当事業年度 (平成29年3月31日) | |
繰延税金資産 | |
貸倒引当金 | 716千円 |
賞与引当金 | 16,803 |
地方法人特別税 | 1,891 |
返金引当金 | 2,405 |
退職給付引当金 | 11,681 |
未払事業税 | 4,514 |
障害者雇用納付金 | 1,935 |
その他 | 3,158 |
繰延税金資産合計 | 43,107 |
繰延税金負債 | |
資産除去債務に対応する除去費用 | △168 |
繰延税金負債合計 | △168 |
繰延税金資産の純額 | 42,938 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度(平成30年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当事業年度 (平成30年3月31日) | |
繰延税金資産 | |
貸倒引当金 | 902千円 |
賞与引当金 | 17,320 |
地方法人特別税 | 2,446 |
返金引当金 | 1,457 |
店舗閉鎖損失引当金 | 796 |
退職給付引当金 | 15,777 |
未払事業税 | 5,824 |
障害者雇用納付金 | 2,280 |
その他 | 3,190 |
繰延税金資産合計 | 49,995 |
繰延税金負債 | |
資産除去債務に対応する除去費用 | △179 |
繰延税金負債合計 | △179 |
繰延税金資産の純額 | 49,815 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。