訂正有価証券届出書(新規公開時)
金融商品関係
(金融商品関係)
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社では、自己資金を有効活用するとともに、資金調達が必要となった場合には、主に銀行借入等によって調達いたします。資金運用については、短期的な預金等に限定しております。
デリバティブ取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である未払金、未払法人税等、未払消費税等及び預り金は、1年以内の支払期日であります。
借入金は発生しておりません。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権について、担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
(※)売掛金に対応して計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)未払金、(2)未払法人税等、(3)未払消費税等、(4)預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
敷金及び保証金については、償還時期の合理的な見積りが不能で、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表に含めておりません。
3.金銭債権の決算日後の償還予定額
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社では、自己資金を有効活用するとともに、資金調達が必要となった場合には、主に銀行借入等によって調達いたします。資金運用については、短期的な預金等に限定しております。
デリバティブ取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である未払金、未払法人税等、未払消費税等及び預り金は、1年以内の支払期日であります。
借入金は発生しておりません。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権について、担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
(※)売掛金に対応して計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)未払金、(2)未払法人税等、(3)未払消費税等、(4)預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
敷金及び保証金については、償還時期の合理的な見積りが不能で、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表に含めておりません。
3.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社では、自己資金を有効活用するとともに、資金調達が必要となった場合には、主に銀行借入等によって調達いたします。資金運用については、短期的な預金等に限定しております。
デリバティブ取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である未払金、未払法人税等、未払消費税等及び預り金は、1年以内の支払期日であります。
借入金は発生しておりません。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権について、担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 879,730 | 879,730 | - |
| (2)売掛金 | 838,040 | ||
| 貸倒引当金(※) | △3,425 | ||
| 834,614 | 834,614 | - | |
| 資産計 | 1,714,344 | 1,714,344 | - |
| (1)未払金 | 473,615 | 473,615 | - |
| (2)未払法人税等 | 70,166 | 70,166 | - |
| (3)未払消費税等 | 133,646 | 133,646 | - |
| (4)預り金 | 84,831 | 84,831 | - |
| 負債計 | 762,259 | 762,259 | - |
(※)売掛金に対応して計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)未払金、(2)未払法人税等、(3)未払消費税等、(4)預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:千円) |
| 区分 | 当事業年度 (平成29年3月31日) |
| 敷金及び保証金 | 89,399 |
敷金及び保証金については、償還時期の合理的な見積りが不能で、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表に含めておりません。
3.金銭債権の決算日後の償還予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 879,730 | - | - | - |
| 売掛金 | 838,040 | - | - | - |
| 合計 | 1,717,770 | - | - | - |
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社では、自己資金を有効活用するとともに、資金調達が必要となった場合には、主に銀行借入等によって調達いたします。資金運用については、短期的な預金等に限定しております。
デリバティブ取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である未払金、未払法人税等、未払消費税等及び預り金は、1年以内の支払期日であります。
借入金は発生しておりません。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権について、担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 1,353,415 | 1,353,415 | - |
| (2)売掛金 | 907,275 | ||
| 貸倒引当金(※) | △5,084 | ||
| 902,190 | 902,190 | - | |
| 資産計 | 2,255,606 | 2,255,606 | - |
| (1)未払金 | 603,771 | 603,771 | - |
| (2)未払法人税等 | 92,480 | 92,480 | - |
| (3)未払消費税等 | 156,969 | 156,969 | - |
| (4)預り金 | 158,454 | 158,454 | - |
| 負債計 | 1,011,675 | 1,011,675 | - |
(※)売掛金に対応して計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)未払金、(2)未払法人税等、(3)未払消費税等、(4)預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:千円) |
| 区分 | 当事業年度 (平成30年3月31日) |
| 敷金及び保証金 | 96,583 |
敷金及び保証金については、償還時期の合理的な見積りが不能で、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表に含めておりません。
3.金銭債権の決算日後の償還予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 1,353,415 | - | - | - |
| 売掛金 | 907,275 | - | - | - |
| 合計 | 2,260,690 | - | - | - |