有価証券報告書-第6期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会による監査につきましては、監査等委員会監査等基準及び監査計画を基本に、各監査等委員の業務分担に基づき遂行しております。監査等委員会による監査の結果は、取締役会へ報告及び提言がなされ、監査の状況及び結果を共有できる体制となっております。
また、毎月1回の定時監査等委員会及び必要に応じて臨時監査等委員会を開催し、監査等委員間の情報共有や意見交換を行うとともに、取締役会や重要な社内会議への出席により、業務執行取締役の職務の執行を監査し、意見・助言等を行うことで、経営に関する監督機能をはたしております。
当事業年度においては、監査等委員会を年17回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数	出席率
金井 直人	17	17	100%
瀬戸 恒彦	17	17	100%
天野 直樹	17	17	100%
堀江 明弘	17	17	100%

監査等委員会では、取締役会における決議事項、報告される議題を中心にリスク検討が十分になされているか、議題の設定や把握は適切であるか等の検討が事前になされています。意思決定に向けて確認すべき事項等を共有し、報告事項については提言すべき事項について監査等委員会としての意見集約を行っております。また、最新の社内動向や社外環境の変化に伴う影響度等の情報が常勤監査等委員により伝達・共有され、社外取締役による会社への理解を深めております。
なお、常勤監査等委員の金井直人氏は、金融機関における融資審査業務を長年経験するとともに、子会社の代表取締役社長及び上場会社の常勤監査役も経験していることから、相当程度の知見を有しており、監査等委員会の運営全般を統括し、情報収集等の充実を図ることで監査及び監督機能の実効性を高め、ガバナンス強化に貢献しております。
また、常勤監査等委員の活動として、取締役会をはじめ社内の重要な会議に参加するとともに、重要書類の閲覧や業務執行部門との面談等により、内部統制システムの運用状況の監視・検証を行い、経営の実態把握に努めております。併せて、コンプライアンス室及び監査法人と監査の実効性向上に向けた連携に努め、本社及び事業所監査も実施しております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査につきましては、代表取締役社長直轄として独立したコンプライアンス室(人員3名)により、「内部監査規程」に基づき、業務運営及び財産管理の実態を調査し、取締役及び従業員の職務の執行が、法令、定款、社内規程等に適合し、かつ、効率的に行われていることを確認しております。監査の結果は、代表取締役社長及び監査等委員会に報告するとともに、改善指示とその後の状況について調査することにより、内部監査の実効性を確保しております。
内部監査においては、本社部門及び支店部門の適正運営に向け継続した確認が必要と考え、通常の実地監査(WEB監査を含む)に加えて、実地監査で重要な指摘事項が確認された部門や運用評価が低位の部門には再監査を行っております。全ての部門において実地監査を基本としておりますが、リスクに対して一層の抑止効果を発揮することを目的として非通知監査も実施することになっております。指摘事項については、所管の責任者に対し改善の実行要請を行い、監査指摘に対する責任の所在を明確にして適正化の促進を図っております。
また、コンプライアンス室からは、監査等委員会及び会計監査人に対し内部監査に関する情報を随時提供し、適時に協議、意見交換を行い連携できる体制となっており、連携しての監査や支店部門に出向いての往査(WEB監査を含む)も行っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 継続監査期間
5年間
c. 業務を執行した公認会計士名
指定有限責任社員 業務執行社員 関根 義明
指定有限責任社員 業務執行社員 田坂 真子
d. 監査業務に係る主な補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士3名、公認会計士試験合格者2名、その他3名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
株式会社ツクイ(現株式会社ツクイホールディングス)は有限責任 あずさ監査法人と長年に亘り監査契約を締結しており、当社の分社後は、連結決算対象の子会社として監査を受けることから、同一監査法人で監査を受けるのが望ましいと判断し、2016年2月22日付で有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結いたしました。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f. 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会では、事業年度毎に「会計監査人の選解任の決定方針について」に基づき、会計監査人を再任することの適否を決定しております。決定に当たっては、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受けること等を通じて、会計監査人の監査品質、品質管理、独立性、総合的能力等を評価しております。
g. 監査法人の異動
当社は、2021年6月22日開催の定時株主総会において、次のとおり会計監査人の選任を決議いたしました。
第6期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)有限責任 あずさ監査法人
第7期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)PwC京都監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1)異動に係る監査公認会計士等の名称
①選任する監査公認会計士等の名称
PwC京都監査法人
②退任する監査公認会計士等の名称
有限責任 あずさ監査法人
(2)異動の年月日
2021年6月22日
(3)退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2016年2月22日
(4)退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5)当該異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は、2021年6月22日開催の第6回定時株主総会の終結の時をもって任期満了となります。現任の会計監査人につきましては、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分に備えておりますが、監査契約の継続期間は上場以前の期間も含めると長期にわたっており、今後の事業拡大に合わせ新たな視点での監査が必要であるとの理由により、他の監査法人と比較検討してまいりました。その結果、当社の事業規模に適した会計監査人としての独立性、専門性、品質管理体制の観点から監査が適正に行われると評価したことに加えて、会計監査人の交代により新たな視点での監査も期待できると判断し、新たにPwC京都監査法人を会計監査人の候補者とするものであります。
(6)上記(5)の理由及び経緯に対する意見
①退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
②監査等委員会の意見
監査等委員会の検討経緯と結果に則った内容であり、妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬

前事業年度		当事業年度
監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬 (千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬 (千円)
20,800	-	21,735	-

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、監査公認会計士等から年度監査計画の提示を受け、その監査内容、監査時間数等について双方協議し、有効性及び妥当性を勘案したうえで、監査等委員会の同意を得て決定しております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会は、会計監査人の監査計画
の内容、職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について監査品質を維持向上していくために合理的な水準であると判断し、会社法第399条第1項及び第3項の同意を行っております。