有価証券報告書-第4期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社役員の報酬等に関しては、監査等委員会設置会社移行前におきましては、2016年1月25日開催の臨時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額240,000千円と決議されており(同臨時株主総会終結時の取締役の員数は3名)、監査役の報酬限度額は年額30,000千円と決議されております(同臨時株主総会終結時の監査役の員数は1名)。
監査等委員会設置会社移行後におきましては、2018年6月25日開催の第3期定時株主総会において、取締役(監査等委員を除く)の報酬限度額は年額120,000千円と決議されており(同定時株主総会終結時の取締役(監査等委員を除く)の員数は3名)、取締役(監査等委員)の報酬限度額は年額40,000千円と決議されております(同定時株主総会終結時の取締役(監査等委員)の員数は4名)。
取締役(監査等委員を除く)の報酬額は、固定報酬のみで構成されており、株主総会で定められた報酬限度額の範囲内で、取締役会より一任された代表取締役が、以下の算定方法の決定に関する方針に基づき決定しております。
(a) 業績向上意欲を保持し、優秀な人材を確保することが可能な水準であること。
(b) 経営環境の変化を考慮し、経営内容を勘案した水準であること。
(c) 経営計画の進捗及び達成状況を踏まえた適切なインセンティブを付与すること。
取締役(監査等委員)の報酬額は、経営への監督機能を有効に機能させるため固定報酬のみとしており、株主総会で定められた報酬限度額の範囲内で、監査等委員会の協議によって決定されております。
なお、当社は、取締役候補者の選任及び報酬決定プロセスの透明性及び客観性を確保するため、社外取締役が過半数を占める任意の指名委員会、報酬委員会を設置することとして検討を開始いたしました。今後の早期運営に向けて、準備をすすめてまいります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金
取締役 (監査等委員及び社外取締役を除く。)	38,432	38,432	-	-	3
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く。)	7,200	7,200	-	-	1
監査役 (社外監査役を除く。)	2,300	2,300	-	-	1
社外役員	15,900	15,900	-	-	3

(注)当社は、2018年6月25日開催の第3期定時株主総会決議に基づき、同日付で監査役設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である役員が存在しないため、記載しておりません。