有価証券報告書-第6期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬決定プロセスの透明性及び客観性を確保するため、社外取締役が過半数を占める任意の報酬委員会を設置しております。
当社は、2021年2月19日開催の取締役会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。以下、「取締役」という。)の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。
役員報酬に係る取締役会及び指名・報酬委員会の活動内容は以下のとおりです。

日付	会議名	報酬委員会の主な活動内容
2020年4月9日	指名・報酬委員会	取締役会への報酬答申案の決定等
2020年7月9日	指名・報酬委員会	報酬委員会計画概要及び実施結果報告等
2020年10月8日	指名・報酬委員会	報酬委員会手続き確認、報酬の原案方針確認等
2021年1月7日	指名・報酬委員会	取締役の報酬等の決定方針に関する答申案決定、譲渡制限付株式報酬の検討等
2021年2月19日	取締役会	取締役の報酬等の決定方針決定

当社役員の報酬等に関しては、2018年6月25日開催の第3期定時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額120,000千円、取締役(監査等委員)の報酬限度額は年額40,000千円と決議されております。
取締役の報酬額は、固定報酬のみで構成されており、株主総会で定められた報酬限度額の範囲内で、任意の報酬委員会による答申及び監査等委員会の意見を踏まえて、以下の算定方法の決定に関する方針に基づき取締役会で決定するものとしております。
a.業績向上意欲を保持し、優秀な人財の確保が可能な水準であること
b.経営環境の変化を考慮し、経営内容を勘案した水準であること
c.経営計画の進捗及び達成状況を踏まえた適切なインセンティブを付与すること
そのため、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容につきましては、上記手続きを経て決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであり、相当であると判断しております。
また、取締役(監査等委員)の報酬額は、経営への監督機能を有効に機能させるため固定報酬のみとしており、株主総会で定められた報酬限度額の範囲内で、監査等委員会の協議によって決定するものとしております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
a.基本報酬に関する方針
当社の取締役の基本報酬は月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて、他社水準、当社の業績、単年度の業績指標に対する達成度合い、従業員給与の水準をも考慮しながら、任意の報酬委員会による答申を踏まえて総合的に勘案して決定するものとしております。
b.業績連動報酬等に関する方針
当社は、現時点においては、業績連動報酬等は導入しておりませんが、取締役が業績向上に対する意欲や士気を一層高め、企業価値の持続的向上を図られるよう、任意の報酬委員会による答申を踏まえて継続的に議論し、幅広い選択肢を検討していくこととしております。
c.非金銭報酬等に関する方針
当社は、現時点においては、非金銭報酬等は導入しておりませんが、取締役が業績向上に対する意欲や士気を一層高め、企業価値の持続的向上を図られるよう、任意の報酬委員会による答申を踏まえて継続的に議論し、幅広い選択肢を検討していくこととしております。
d.報酬等の割合に関する方針
今後、業績連動報酬等及び非金銭報酬等の導入を検討する際には、取締役の個人別の報酬等の額に対する割合についても、任意の報酬委員会による答申を踏まえて検討していくこととしております。
e.報酬等の付与時期や条件に関する方針
上記以外の個人別の報酬等の内容については、株主総会で定められた報酬限度額の範囲内で、任意の報酬委員会による答申を踏まえて取締役会で決定するものとしております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金	左記のうち、 非金銭報酬等
取締役 (監査等委員及び社外取締役を除く。)	41,066	41,066	-	-	-	5
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く。)	10,200	10,200	-	-	-	1
社外役員	16,200	16,200	-	-	-	3

(注)取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)には、2020年6月19日開催の第5期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役3名を含んでおります。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である役員が存在しないため、記載しておりません。