- #1 ストックオプション制度の内容（連結）
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第1回新株予約権
2019/03/28 10:10- #2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
(1)ストック・オプションの内容
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 3名社外協力者 3名 | 当社従業員 4名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式 874,800株 | 普通株式 75,200株 |
| 付与日 | 平成26年7月15日 | 平成26年7月15日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 自 平成27年4月1日至 平成32年7月14日 | 自 平成27年4月1日至 平成32年7月14日 |
| 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 1名当社従業員 1名社外協力者 1名当社代表取締役親族 2名 | 当社監査役 1名当社代表取締役親族 2名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式 41,600株 | 普通株式 9,600株 |
| 付与日 | 平成26年10月15日 | 平成27年3月31日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 自 平成27年4月1日至 平成32年7月14日 | 自 平成27年3月31日至 平成33年3月30日 |
| 第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 74名当社子会社取締役 2名当社子会社従業員 7名 | 社外協力者 1名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式 52,000株 | 普通株式 20,000株 |
| 付与日 | 平成27年4月3日 | 平成27年5月29日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 自 平成29年4月4日至 平成37年3月31日 | 自 平成27年5月29日至 平成33年5月28日 |
| 第7回新株予約権 | 第8回新株予約権 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 74名当社子会社取締役 2名当社子会社従業員 5名 | 当社従業員 43名当社子会社取締役 1名当社子会社従業員 8名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式 40,000株 | 普通株式 20,000株 |
| 付与日 | 平成29年6月30日 | 平成30年1月10日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 自 平成31年7月1日至 平成39年3月28日 | 自 平成32年1月11日至 平成40年1月8日 |
| 第9回新株予約権 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 受託者 1名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式 70,000株 |
| 付与日 | 平成30年8月31日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 自 平成33年4月1日至 平成40年8月30日 |
(注)株式数に換算して記載しております。なお、平成30年8月9日付株式分割(普通株式1株につき40株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
非連結子会社
第9回新株予約権信託
(連結の範囲から除いた理由)
2019/03/28 10:10- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)等を平成30年4月1日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基準第8号 平成17年12月27日)等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
2019/03/28 10:10- #5 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）
分法を適用していない非連結子会社(第9回新株予約権信託)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
2019/03/28 10:10- #6 提出会社の株式事務の概要（連結）
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利
2019/03/28 10:10- #7 新株予約権等に関する注記（連結）
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
2019/03/28 10:10- #8 発行済株式、株式の総数等（連結）
(注)提出日現在の発行数には、平成31年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれていません。
2019/03/28 10:10- #9 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
(注)1.当社は平成30年8月9日付で普通株式1株につき40株の割合で株式分割を行っております。
2.普通株式の発行済株式総数の増加は、株式分割による増加2,057,874株、新株予約権の行使による新株の発行1,032,720株、有償一般募集による新株発行350,000株及び第三者割当による新株の発行44,000株であります。
2019/03/28 10:10- #10 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 有償第三者割当
発行価格30,000円 資本組入額30,000円
割当先 飛鳥博 120株
飛鳥澄江 120株
前野沢郎 340株2019/03/28 10:10 - #11 追加情報、財務諸表（連結）
(追加情報)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
2019/03/28 10:10- #12 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
4.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成30年1月1日至 平成30年12月31日) |
| 普通株式増加数(株) | - | 761,693 |
| (うち新株予約権(株)) | - | 761,693 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 新株予約権7種類(新株予約権の数5,095個)なお、新株予約権の概要は、「第4 提出会社の状況、1 株式等の状況、(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | - |
