有価証券報告書-第15期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションに係る当初資産計上額及び科目名
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成30年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(1)ストック・オプションの内容
(注)株式数に換算して記載しております。なお、平成30年8月9日付株式分割(普通株式1株につき40株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成30年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストックオプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注)平成30年8月9日付株式分割(普通株式1株につき40株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注)平成30年8月9日付株式分割(普通株式1株につき40株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与時点においては当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価は、本源的価値の見積りによっております。なお、本源的価値を算出する基礎となった自社の株式の評価方法は、簿価純資産方式等により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
6.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
①当連結会計年度末における本源的価値の合計額 438,366千円
②当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
1,523,373千円
(追加情報)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
前述の「3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2.採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションに係る当初資産計上額及び科目名
| 前連結会計年度 (自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成30年1月1日至 平成30年12月31日) | |
| 現金及び預金 | - | 1,050 |
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成30年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(1)ストック・オプションの内容
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 3名 社外協力者 3名 | 当社従業員 4名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式 874,800株 | 普通株式 75,200株 |
| 付与日 | 平成26年7月15日 | 平成26年7月15日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 自 平成27年4月1日 至 平成32年7月14日 | 自 平成27年4月1日 至 平成32年7月14日 |
| 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 1名 当社従業員 1名 社外協力者 1名 当社代表取締役親族 2名 | 当社監査役 1名 当社代表取締役親族 2名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式 41,600株 | 普通株式 9,600株 |
| 付与日 | 平成26年10月15日 | 平成27年3月31日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 自 平成27年4月1日 至 平成32年7月14日 | 自 平成27年3月31日 至 平成33年3月30日 |
| 第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 74名 当社子会社取締役 2名 当社子会社従業員 7名 | 社外協力者 1名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式 52,000株 | 普通株式 20,000株 |
| 付与日 | 平成27年4月3日 | 平成27年5月29日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 自 平成29年4月4日 至 平成37年3月31日 | 自 平成27年5月29日 至 平成33年5月28日 |
| 第7回新株予約権 | 第8回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 74名 当社子会社取締役 2名 当社子会社従業員 5名 | 当社従業員 43名 当社子会社取締役 1名 当社子会社従業員 8名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式 40,000株 | 普通株式 20,000株 |
| 付与日 | 平成29年6月30日 | 平成30年1月10日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 自 平成31年7月1日 至 平成39年3月28日 | 自 平成32年1月11日 至 平成40年1月8日 |
| 第9回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 受託者 1名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式 70,000株 |
| 付与日 | 平成30年8月31日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 自 平成33年4月1日 至 平成40年8月30日 |
(注)株式数に換算して記載しております。なお、平成30年8月9日付株式分割(普通株式1株につき40株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成30年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストックオプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | ||
| 権利確定前 | (株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | - | |
| 付与 | - | - | |
| 失効 | - | - | |
| 権利確定 | - | - | |
| 未確定残 | - | - | |
| 権利確定後 | (株) | ||
| 前連結会計年度末 | 874,800 | 75,200 | |
| 権利確定 | - | - | |
| 権利行使 | 874,800 | 75,200 | |
| 失効 | - | - | |
| 未行使残 | - | - |
| 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | ||
| 権利確定前 | (株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | - | |
| 付与 | - | - | |
| 失効 | - | - | |
| 権利確定 | - | - | |
| 未確定残 | - | - | |
| 権利確定後 | (株) | ||
| 前連結会計年度末 | 41,600 | 9,600 | |
| 権利確定 | - | - | |
| 権利行使 | 41,600 | 9,600 | |
| 失効 | - | - | |
| 未行使残 | - | - |
| 第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 | ||
| 権利確定前 | (株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | - | |
| 付与 | - | - | |
| 失効 | - | - | |
| 権利確定 | - | - | |
| 未確定残 | - | - | |
| 権利確定後 | (株) | ||
| 前連結会計年度末 | 35,640 | 20,000 | |
| 権利確定 | - | - | |
| 権利行使 | 11,520 | 20,000 | |
| 失効 | 2,200 | - | |
| 未行使残 | 21,920 | - |
| 第7回新株予約権 | 第8回新株予約権 | ||
| 権利確定前 | (株) | ||
| 前連結会計年度末 | 39,400 | - | |
| 付与 | - | 20,000 | |
| 失効 | 5,000 | 4,040 | |
| 権利確定 | - | - | |
| 未確定残 | 34,400 | 15,960 | |
| 権利確定後 | (株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | - | |
| 権利確定 | - | - | |
| 権利行使 | - | - | |
| 失効 | - | - | |
| 未行使残 | - | - |
| 第9回新株予約権 | ||
| 権利確定前 | (株) | |
| 前連結会計年度末 | - | |
| 付与 | 70,000 | |
| 失効 | - | |
| 権利確定 | - | |
| 未確定残 | 70,000 | |
| 権利確定後 | (株) | |
| 前連結会計年度末 | - | |
| 権利確定 | - | |
| 権利行使 | - | |
| 失効 | - | |
| 未行使残 | - |
(注)平成30年8月9日付株式分割(普通株式1株につき40株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | ||
| 権利行使価格 | (円) | 33 | 33 |
| 行使時平均株価 | (円) | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - |
| 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | ||
| 権利行使価格 | (円) | 33 | 750 |
| 行使時平均株価 | (円) | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - |
| 第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 | ||
| 権利行使価格 | (円) | 750 | 750 |
| 行使時平均株価 | (円) | 4,786 | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - |
| 第7回新株予約権 | 第8回新株予約権 | ||
| 権利行使価格 | (円) | 750 | 750 |
| 行使時平均株価 | (円) | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - |
| 第9回新株予約権 | ||
| 権利行使価格 | (円) | 1,500 |
| 行使時平均株価 | (円) | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - |
(注)平成30年8月9日付株式分割(普通株式1株につき40株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与時点においては当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価は、本源的価値の見積りによっております。なお、本源的価値を算出する基礎となった自社の株式の評価方法は、簿価純資産方式等により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
6.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
①当連結会計年度末における本源的価値の合計額 438,366千円
②当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
1,523,373千円
(追加情報)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
前述の「3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2.採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
