	前連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)	当連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)
地代家賃	216,741	236,698
賞与引当金繰入額	59,278	41,554
貸倒引当金繰入額	△3,227	△1,349

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#2 会計方針に関する事項（連結）

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ賞与引当金
当社及び連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

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#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	4,588	104,309	2,916	105,982
賞与引当金	56,015	40,408	56,015	40,408
関係会社事業損失引当金	-	18,257	-	18,257

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年12月31日)	当事業年度(2021年12月31日)
貸倒引当金	1,405千円	32,451千円
賞与引当金	17,151	12,372
関係会社事業損失引当金	-	5,590

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年12月31日)	当連結会計年度(2021年12月31日)
貸倒引当金	892千円	479千円
賞与引当金	18,881	13,648
未払事業税	7,566	2,116

(注)評価性引当額が62,065千円増加しております。この増加の主な内容は、投資有価証券評価損に係る評価性引当額が25,943千円及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が20,446千円増加したことに伴うものです。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

関係会社出資金
投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。2022/03/30 15:02