有価証券報告書-第18期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,405千円		32,451千円
賞与引当金	17,151		12,372
関係会社事業損失引当金	-		5,590
未払事業税	7,566		2,116
投資有価証券評価損	-		25,943
関係会社株式評価損	9,173		14,396
減価償却超過額	23,545		27,807
減損損失	1,971		832
商品評価損	4,535		15,384
資産調整勘定	-		5,409
税務上の繰越欠損金	-		5,133
その他	10,727		12,716
繰延税金資産小計	76,076		160,155
評価性引当額(注)	△12,810		△85,957
繰延税金資産合計	63,266		74,197
繰延税金負債
その他有価証証券評価差額金	-		△23,571
繰延税金負債合計	-		△23,571
繰延税金資産の純額	63,266		50,626

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	30.6%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		-
住民税均等割	0.3		-
評価性引当額の増減	△3.3		-
所得拡大促進税制特別税額控除	△2.4		-
その他	0.4		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.7		-

(注)当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。