有価証券報告書-第17期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)		当事業年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	16,050千円		1,405千円
賞与引当金	17,793		17,151
未払事業税	6,070		7,566
関係会社株式評価損	9,173		9,173
減価償却超過額	20,168		23,545
減損損失	3,937		1,971
商品評価損	-		4,535
その他	8,299		10,727
繰延税金資産小計	81,493		76,076
評価性引当額 (注)	△28,722		△12,810
繰延税金資産合計	52,770		63,266
繰延税金負債
その他有価証証券評価差額金	△541		-
繰延税金負債合計	△541		-
繰延税金資産の純額	52,228		63,266

(注)評価性引当額が15,912千円減少しております。この減少の主な内容は、貸倒引当金に係る評価性引当額が14,575千円減少したことに伴うものです。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)		当事業年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		1.1
住民税均等割	0.4		0.3
評価性引当額の増減	△7.5		△3.3
所得拡大促進税制特別税額控除	△2.7		△2.4
その他	0.5		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.5		26.7