有価証券報告書-第22期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	126,144千円		190,398千円
賞与引当金	10,197		15,414
関係会社事業損失引当金	2,452		4,991
未払事業税	2,922		-
未払金	-		11,291
投資有価証券評価損	47,459		54,915
関係会社株式評価損	62,285		59,069
減価償却超過額	42,061		20,513
減損損失	61,435		44,151
関係会社出資金	8,629		9,984
税務上の繰越欠損金	151,174		138,823
その他	22,039		25,737
繰延税金資産小計	536,803		575,290
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△151,174		△116,787
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△375,393		△369,130
繰延税金資産合計	10,235		89,372
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△13,974		△190
繰延税金負債合計	△13,974		△190
繰延税金資産負債の純額	△3,738		89,182

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	-%		34.59%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		16.30
住民税均等割	-		1.58
評価性引当額の増減	-		△50.94
税率変更に伴う影響額	-		△98.71
その他	-		1.14
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		△96.03

(注)1. 当事業年度に資本金を50,120千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となっております。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.62%から34.59%に変更しております。なお、この変更による影響は軽微であります。
2.前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.59%から35.43%に変更し計算しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。