有価証券報告書-第16期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	23,786千円		16,050千円
賞与引当金	12,646		17,793
未払事業税	6,391		6,070
仕掛品	28,158		-
未払金	7,444		-
関係会社株式評価損	9,173		9,173
減価償却超過額	11,944		20,168
減損損失	6,375		3,937
その他	6,772		8,299
繰延税金資産小計	112,693		81,493
評価性引当額 (注)	△58,818		△28,722
繰延税金資産合計	53,874		52,770
繰延税金負債
その他有価証証券評価差額金	-		△541
繰延税金負債合計	-		△541
繰延税金資産の純額	53,874		52,228

(注)評価性引当額が30,095千円減少しております。この減少の主な内容は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2018年2月16日)における企業分類変更に伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8		1.1
住民税均等割	0.6		0.4
評価性引当額の増減	△9.4		△7.5
所得拡大促進税制特別税額控除	△2.4		△2.7
その他	1.5		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.7		22.5