(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年12月31日)		当連結会計年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	892千円		479千円
賞与引当金	18,881		13,648
未払事業税	7,566		2,116
投資有価証券評価損	-		25,943
減価償却超過額	23,545		27,807
減損損失	2,027		10,554
商品評価損	4,535		15,384
資産調整勘定	-		5,409
税務上の繰越欠損金	14,469		40,049
その他	10,727		14,249
繰延税金資産小計	82,646		155,642
評価性引当額小計	△19,379		△81,444
繰延税金資産合計	63,266		74,197
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-		△24,863
その他	-		△2,869
繰延税金負債合計	-		△27,732
繰延税金資産の純額	63,266		46,464

(注)評価性引当額が62,065千円増加しております。この増加の主な内容は、投資有価証券評価損に係る評価性引当額が25,943千円及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が20,446千円増加したことに伴うものです。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年12月31日)		当連結会計年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	30.6%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		-
住民税均等割	1.1		-
評価性引当額の増減	△0.5		-
所得拡大促進税制特別税額控除	△2.8		-
税効果を認識していない未実現損益の消去	0.1		-
その他	△0.7		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.9		-

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。