(税効果会計関係)
前連結会計年度(平成28年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金	6,763千円
賞与引当金	7,366
その他	1,263
小 計	15,393
評価性引当額	△15,393
合 計	-
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	8,884
投資有価証券評価損	9,238
減損損失	12,033
繰越欠損金	42,271
その他	2,936
小 計	75,364
評価性引当額	△75,364
合 計	-
繰延税金資産の純額	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.1
住民税均等割	1.9
評価性引当額の増減	△38.9
税効果を認識していない未実現損益の消去	△0.2
その他	△1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.4%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年1月1日から平成30年12月31日までのものは34.8%、平成31年1月1日以降のものについては34.6%にそれぞれ変更されています。
なお、この税率変更による影響はありません。
当連結会計年度(平成29年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金	2,958千円
賞与引当金	11,223
受注損失引当金	16,065
その他	4,774
小 計	35,021
評価性引当額	△4,490
合 計	30,531
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	7,864
投資有価証券評価損	7,195
減損損失	17,334
繰越欠損金	27,086
その他	4,496
小 計	63,978
評価性引当額	△63,866
合 計	111
繰延税金資産の純額	30,642

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	24.5
住民税均等割	9.6
評価性引当額の増減	△127.9
税率変更による影響	82.5
所得拡大促進税制特別税額控除 税効果を認識していない未実現損益の消去	△13.6 △44.2
その他	1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△36.8

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当連結会計年度において当社の資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の34.8%から、平成30年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成31年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6%となります。
なお、この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は11,598千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。