(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	479千円		515千円
賞与引当金	13,648		13,520
未払事業税	2,116		3,373
投資有価証券評価損	25,943		25,943
減価償却超過額	27,807		31,459
減損損失	10,554		48,624
商品評価損	15,384		14,414
資産調整勘定	5,409		7,833
税務上の繰越欠損金	40,049		58,208
その他	14,249		23,144
繰延税金資産小計(注)	155,642		227,038
評価性引当額小計	△81,444		△106,263
繰延税金資産合計	74,197		120,774
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△24,863		△6,337
その他	△2,869		△2,219
繰延税金負債合計	△27,732		△8,556
繰延税金資産の純額	46,464		112,217

(注)評価性引当額が24,819千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が23,292千円増加したことに伴うものです。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。