有価証券報告書-第22期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	7,059千円		9,799千円
賞与引当金	11,063		15,860
未払事業税	3,536		1,481
投資有価証券評価損	47,459		54,915
減損損失	119,946		87,474
税務上の繰越欠損金(注)	268,715		259,253
その他	28,954		57,770
繰延税金資産小計	486,735		486,555
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△268,715		△238,656
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△207,091		△157,044
評価性引当額小計	△475,807		△395,701
繰延税金資産合計	10,928		90,854
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△14,323		△190
その他	-		-
繰延税金負債合計	△14,323		△190
繰延税金資産負債の純額	△3,394		90,664

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(注)	-	-	-	-	-	268,715	268,715
評価性引当額	-	-	-	-	-	268,715	268,715
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(注)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(注)	15,271	19,279	17,201	10,068	11,111	186,319	259,253
評価性引当額	△15,271	△19,279	△17,201	△10,068	△11,111	△165,722	△238,656
繰延税金資産	-	-	-	-	-	20,597	20,597

(注)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	-%		34.59%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		7.66
のれん償却額	-		6.36
資産調整勘定	-		△ 2.96
住民税均等割	-		1.05
評価性引当額の増減	-		△ 42.25
税額控除	-		△ 1.49
税率変更に伴う影響額	-		△ 31.60
連結子会社との税率差異	-		△ 4.54
連結仕訳による影響	-		10.25
その他	-		△ 2.69
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		△ 25.62

(注)1. 当連結会計年度に資本金を50,120千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となっております。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.62%から34.59%に変更しております。なお、この変更による影響は軽微であります。
2.前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.59%から35.43%に変更し計算しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。