有価証券報告書-第17期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日)		当連結会計年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,881千円		892千円
賞与引当金	18,980		18,881
未払事業税	6,070		7,566
減価償却超過額	20,168		23,545
減損損失	4,607		2,027
商品評価損	-		4,535
税務上の繰越欠損金	14,488		14,469
その他	8,299		10,727
繰延税金資産小計	74,496		82,646
評価性引当額小計	△21,725		△19,379
繰延税金資産合計	52,770		63,266
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△541		-
繰延税金負債合計	△541		-
繰延税金資産の純額	52,228		63,266

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日)		当連結会計年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		1.1
住民税均等割	0.4		1.1
評価性引当額の増減	△6.4		△0.5
所得拡大促進税制特別税額控除	△2.7		△2.8
税効果を認識していない未実現損益の消去	△0.5		0.1
その他	0.6		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.2		28.9