売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	2,609,889	4,920,951	7,057,049	9,064,841
税金等調整前四半期(当期)純損失(△)(千円)	△36,665	△86,317	△459,073	△878,470

2024/03/27 16:40

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産

2024/03/27 16:40

#3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高
株式会社アイム	1,251,325

(注)当社グループは、EC支援事業の単一セグメントであるため、関連するセグメントの記載を省略
しております。

2024/03/27 16:40

#4 事業等のリスク

①「KPI保証」型による契約形態を展開するリスクについて
当社グループの主たるサービスである、「ECマーケティングテック」による売上は主に「KPI保証」型による契約形態をとっております。これは、当社の行なうEC支援により、クライアントの得るマーケティングの成果に基づいて当社が請求を行なう契約形態であり、クライアントとの契約段階においては受注が確定していますが、マーケティングの成果が確定しない限り当社の売上高は確定いたしません。
さらに、原価は主にCPC(クリック単価)であるのに対し、売上は「KPI保証」により固定された成果報酬になりますので、原価と売上のチャージ基準が異なり、利率は確定いたしません。

2024/03/27 16:40

#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)	当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
その他の収益	-	-
外部顧客への売上高	11,775,448	9,064,841

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

2024/03/27 16:40

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2024/03/27 16:40

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(1)業績
当連結会計年度における売上高は、9,064,841千円(前年同期比23.0%減)となりました。これは通販 DX事業において一部クライアントが回復傾向にあったものの、それ以上の予算縮小等でカバーができなかったこと、 マーケティングDX事業(異業種展開)では取引社数は堅調に推移したが顧客単価が想定よりも低かったこと及び自社事業(新規事業)が当初の計画に対して遅延が発生していること、連結子会社に関しても業績回復施策を実行するも 想定通りに進まなかったことに起因するものであります。
売上総利益は、1,767,974千円(前年同期比18.1%減)となりました。これは売上原価を7,296,866千円(前年同期 比24.1%減)計上したことによるものであります。

2024/03/27 16:40

#8 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）

結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
なお、one move株式会社は事業年度の末日を10月31日から12月31日に変更しております。
この決算期変更に伴い、当連結会計年度において、2023年8月1日から2023年12月31日までの5ヵ月間を連結しており、決算期変更に伴う影響額は連結損益計算書を通して調整しております。この変更による売上高、営業損失、経常損失および税金等調整前当期純損失への影響は軽微であります。2024/03/27 16:40

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、one move株式会社は事業年度の末日を10月31日から12月31日に変更しております。
この決算期変更に伴い、当連結会計年度において、2023年8月1日から2023年12月31日までの5ヵ月間を連結しており、決算期変更に伴う影響額は連結損益計算書を通して調整しております。この変更による売上高、営業損失、経常損失および税金等調整前当期純損失への影響は軽微であります。
4.会計方針に関する事項

2024/03/27 16:40

#10 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

one move社の株式取得に当たり、取得価額については、当社は評価対象企業から期待されるキャッシュ・フローに基づいて価値を評価するインカム・アプローチによるDCF法を用いた現在価値法により取得価額を評価しており、評価対象企業独自の事業計画などの将来情報が当該評価技法のインプットになります。
また、発行会社の財政状態または超過収益力を反映した実質価額は、one move社の将来の事業計画に基づき判断しており、これらの事業計画には将来の売上高成長率の予測、その基礎となる人員計画及び人件費の増加予測など、利用可能な情報に基づいて設定した仮定に基づく将来の見積りが含まれます。当該事業計画は将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際のone move社の業績が見積りと異なる場合、翌事業年度において減損処理を行う可能性があります。
(非上場株式の評価)

2024/03/27 16:40

#11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

また、減損の兆候の有無を検討し、減損の兆候を識別した場合には、のれんの残存償却期間に対応する期間における割引前将来キャッシュ・フローを事業計画に基づいて算定し、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定しています。減損損失の認識が必要と判定された場合、当該のれんについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しています。当連結会計年度においては、のれんについて減損の兆候は識別されていません。
当社は、2023年7月28日付でone move株式会社(以下、「one move社」という。)の株式を取得し、連結子会社とした際にのれんが発生しております。当社は、取得にあたりone move社の将来の事業計画及び当該事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りが合理的であることを検討し、将来キャッシュ・フローを割引現在価値に割り引く評価技法(以下「DCF法」という。)で算定される株式価値に基づいて取得価額の合理性を評価しております。当該事業計画の策定には将来の売上高成長率の予測、その基礎となる人員計画及び人件費の増加予測など、利用可能な情報に基づいて設定した仮定に基づく将来の見積りが含まれます。当該事業計画は将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際のone move社の業績が見積りと異なる場合、翌連結会計年度において、減損損失を計上する可能性があります。
(非上場株式の評価)

2024/03/27 16:40

#12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2024/03/27 16:40