#1 セグメント情報等、第一種中間連結財務諸表（連結）: (注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△527,185千円には、セグメント間取引消去△40,465千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△486,720千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
2026/08/14 15:30
#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2026/08/14 15:30
#3 事業等のリスク: 「マーケティングDX事業」においては、ブランディングと成果獲得を両立させる独自ポジションのもと、クリエイティブ力とデータドリブンな高速PDCAを強みに、認知拡大から獲得、CRMまでを一気通貫での支援を実施しております。「エッセンシャルワーカーDX事業」においては、当社のマーケティングのノウハウを活かし、採用支援及び採用ブランディングを強化することで、顕在層のみならず潜在層へのリーチを拡大し、成長市場におけるマーケティングDX支援を推進しております。また「ビジネスクリエイション事業」においては、自社事業を実証実験の場として活用し、新たな勝ち筋の確立と高収益モデルの創出を進めるとともに、その成果を各事業へ還元することで、グループ全体の成長基盤の強化を図っております。
このような3事業での取り組みが功を奏し、当期での更なる黒字の拡大に向けて当中間連結会計期間において計画を大きく上回る進捗を見せており、結果として2024年12月期下半期から当中間連結会計期間まで、継続的に営業利益を計上できている状況です。これにより、事業の安定的な黒字化が定着し、強固な財務・収益基盤が構築されたものと認識しております。
また財務面では、取引銀行との当座貸越契約等により必要な運転資金を確保しており、当中間連結会計期間において、前連結会計年度での黒字転換を受けて、新たに複数の金融機関との間で新規の借入に関する契約を締結するなど、金融機関とも引き続き緊密な関係を維持していることから、資金繰りの懸念は無いものと考えております。
2026/08/14 15:30
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 投資関連では、当中間連結会計期間において、連結子会社である株式会社ピアラベンチャーズにて設立したファンド「ピアラベンチャーズ1号投資事業有限責任組合」より株式会社FUNDiT(以下、「FUNDiT」)に投資を実行いたしました。本投資は、FUNDiTが推進する中小型IT事業のM&A・ロールアップによる事業承継モデルと、当社グループが有するマーケティングDXの知見を掛け合わせることで、承継されたWeb事業の再成長を後押しすることを目的としており、これにより投資先企業の成長の最大化及び当社の既存事業への収益寄与が期待できます。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は、8,970,811千円(前年同期比7.6%増)、営業利益は、112,270千円(前年同期比190.1%増)、経常利益は、99,553千円(前年同期比53.4%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は、79,387千円(前年同期比46.5%減)となりました。
セグメント別の概況(セグメント間内部取引含む)は以下のとおりであります。
2026/08/14 15:30
#5 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 「マーケティングDX事業」においては、ブランディングと成果獲得を両立させる独自ポジションのもと、クリエイティブ力とデータドリブンな高速PDCAを強みに、認知拡大から獲得、CRMまでを一気通貫での支援を実施しております。「エッセンシャルワーカーDX事業」においては、当社のマーケティングのノウハウを活かし、採用支援及び採用ブランディングを強化することで、顕在層のみならず潜在層へのリーチを拡大し、成長市場におけるマーケティングDX支援を推進しております。また「ビジネスクリエイション事業」においては、自社事業を実証実験の場として活用し、新たな勝ち筋の確立と高収益モデルの創出を進めるとともに、その成果を各事業へ還元することで、グループ全体の成長基盤の強化を図っております。
このような3事業での取り組みが功を奏し、当期での更なる黒字の拡大に向けて当中間連結会計期間において計画を大きく上回る進捗を見せており、結果として2024年12月期下半期から当中間連結会計期間まで、継続的に営業利益を計上できている状況です。これにより、事業の安定的な黒字化が定着し、強固な財務・収益基盤が構築されたものと認識しております。
また財務面では、取引銀行との当座貸越契約等により必要な運転資金を確保しており、当中間連結会計期間において、前連結会計年度での黒字転換を受けて、新たに複数の金融機関との間で新規の借入に関する契約を締結するなど、金融機関とも引き続き緊密な関係を維持していることから、資金繰りの懸念は無いものと考えております。
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