小計
連結
- 2016年12月31日
- -2941万
- 2017年12月31日
- 3948万
- 2018年12月31日 +101.62%
- 7960万
- 2019年12月31日 +378.84%
- 3億8120万
- 2020年12月31日 +129.28%
- 8億7402万
- 2021年12月31日
- -3億4497万
- 2022年12月31日
- 1億6449万
- 2023年12月31日 -89.16%
- 1782万
有報情報
- #1 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- 2024/03/27 16:40
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) 当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) 通販DX 1,246,909 773,379 小計 10,039,642 7,727,235 広告マーケティング 1,599,474 1,162,004
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 - #2 有価証券関係、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(2022年12月31日)2024/03/27 16:40
(注)表中には、その他有価証券で市場価格のない株式等と認められるものは含まれておりません。種類 連結貸借対照表計上額(千円) 取得原価(千円) 差額(千円) その他 - - - 小計 47,892 15,518 32,373 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式 - - - その他 - - - 小計 - - - 合計 47,892 15,518 32,373
当連結会計年度(2023年12月31日) - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/03/27 16:40
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年12月31日) 当事業年度(2023年12月31日) その他 29,445 32,536 繰延税金資産小計 239,607 471,320 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 - △108,094
税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/03/27 16:40
(注)1 評価性引当額が363,347千円増加しております。この増加の主な内容は、当社税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金が141,912千円増加したことに伴うものです。前連結会計年度(2022年12月31日) 当連結会計年度(2023年12月31日) その他 23,144 39,882 繰延税金資産小計 227,038 469,611 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △58,208 △200,121 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △48,055 △269,490 評価性引当額小計(注)1 △106,263 △469,611 繰延税金資産合計 120,774 -
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額