有価証券報告書-第17期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)
株主への利益配分につきましては、経営の最重要課題のひとつと位置付けており、今後の事業展開と財務体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
しかしながら、当社は引き続き成長過程にあるため、M&Aや資本提携、人材への投資や売上成長をもたらす戦略的なマーケティング投資等の成長投資を最優先としております。今後も業績や成長投資等を総合的に勘案しながら安定した配当を実施してまいります。
内部留保資金につきましては、財務体質の強化及びM&Aや資本提携、今後の事業展開のために必要な優秀な人材の採用の強化を図るための資金として、有効に活用していく方針であります。
なお、期末配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は取締役会の決議により、毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
しかしながら、当社は引き続き成長過程にあるため、M&Aや資本提携、人材への投資や売上成長をもたらす戦略的なマーケティング投資等の成長投資を最優先としております。今後も業績や成長投資等を総合的に勘案しながら安定した配当を実施してまいります。
内部留保資金につきましては、財務体質の強化及びM&Aや資本提携、今後の事業展開のために必要な優秀な人材の採用の強化を図るための資金として、有効に活用していく方針であります。
なお、期末配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は取締役会の決議により、毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株あたり配当額 (円) |
2020年3月26日 | 35,572 | 5 |
定時株主総会決議 |