有価証券報告書-第22期(2025/01/01-2025/12/31)
⑫継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度まで4期連続で営業損失を計上しており、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況を払しょくできていないものと認識しておりますが、これは主に、景表法・薬機法の規制等による広告効率の悪化や、米国の政策動向や中国経済の低迷等の不安定な世界情勢に影響を受けた、中国を始めとする子会社の不調によるものであります。
ただし、当連結会計年度においては、当社グループ全体として2020年度12月期以来5年ぶりに通期での黒字化を達成しており、かつ、更なる成長を企図して、成果報酬での「KPI保証サービス」からサービスを拡張した「通販DX事業」、異業種へのサービスを展開する「マーケティングDX事業」、「新規事業」の3軸で再成長を図るべく、社内リソースの適材配置等を実施しております。
その他、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおり、当該重要事象等を解消するための対応策を実施していること、また財務面では、りそな銀行との新規契約を始めとする取引銀行との当座貸越契約等により必要な運転資金を確保しており、引き続き金融機関とも緊密な関係を維持していることから資金繰りの懸念は無いものと考えております。
以上のことから、現時点で当社グループにおいて、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
当社グループは、前連結会計年度まで4期連続で営業損失を計上しており、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況を払しょくできていないものと認識しておりますが、これは主に、景表法・薬機法の規制等による広告効率の悪化や、米国の政策動向や中国経済の低迷等の不安定な世界情勢に影響を受けた、中国を始めとする子会社の不調によるものであります。
ただし、当連結会計年度においては、当社グループ全体として2020年度12月期以来5年ぶりに通期での黒字化を達成しており、かつ、更なる成長を企図して、成果報酬での「KPI保証サービス」からサービスを拡張した「通販DX事業」、異業種へのサービスを展開する「マーケティングDX事業」、「新規事業」の3軸で再成長を図るべく、社内リソースの適材配置等を実施しております。
その他、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおり、当該重要事象等を解消するための対応策を実施していること、また財務面では、りそな銀行との新規契約を始めとする取引銀行との当座貸越契約等により必要な運転資金を確保しており、引き続き金融機関とも緊密な関係を維持していることから資金繰りの懸念は無いものと考えております。
以上のことから、現時点で当社グループにおいて、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。