有価証券報告書-第21期(2024/01/01-2024/12/31)
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
2024年3月4日開催の取締役会における株式会社ジョシュアツリーの株式取得による子会社化の決議に基づき、2024年3月8日に株式を取得し、同社を子会社化しております。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称:株式会社ジョシュアツリー
事業内容:マーケティングコンサルティング事業、広告代理事業(及び運用代行業務)
② 企業結合を行った主な理由
当社は、「全てがWINの世界を創る」という経営理念のもと、「Smart Marketing For Your Life」をビジョンに、クライアントのオールデータパートナーとなるべく、ヘルスケア&ビューティ及び食品市場の通販DX事業を軸に、事業開発から商品開発、インフラ整備、ブランディング、オンライン・オフラインでの新規顧客の獲得から既存顧客の育成等を、一気通貫の専門ソリューションとして提供しております。2023年12月期からは第3創業期と位置付け「通販DX事業」「マーケティングDX事業(異業種展開)」「自社事業(新規事業)」の3軸からなる成長戦略のもと、ブランド価値創造企業として、さらなる成長を目指してまいりました。
当社は、2024年12月期の業績回復を達成するため、その業績悪化の要因の1つである納品効率の低下を改善するべく、体制変更、人員投資、AI活用等を行って参りました。これをより強化・促進をするため、2020年より当社の外部委託先であり、当社を熟知する株式会社ジョシュアツリーが、クライアントへの納品効率も高いことから、本株式取得による子会社化を行うことで、人員拡充を図ると共に、当社課題である納品効率を改善し、業績回復及び企業価値の向上に資すると判断しました。
③ 企業結合日
2024年3月8日(株式取得日)
2023年12月31日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 企業結合後の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2)連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を2023年12月31日としており、被取得企業の決算日と連結決算日が3ヶ月異なっております。当連結会計年度においては2024年1月1日から2024年9月30日までの業績を連結損益計算書に含めております。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類の内訳
(4)主要な取得関連費用の内容及び内訳
デューデリジェンスに係る費用等 2,200千円
(5)発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
145,562千円
② 発生要因
今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
6年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(取得による企業結合)
2024年3月4日開催の取締役会における株式会社ジョシュアツリーの株式取得による子会社化の決議に基づき、2024年3月8日に株式を取得し、同社を子会社化しております。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称:株式会社ジョシュアツリー
事業内容:マーケティングコンサルティング事業、広告代理事業(及び運用代行業務)
② 企業結合を行った主な理由
当社は、「全てがWINの世界を創る」という経営理念のもと、「Smart Marketing For Your Life」をビジョンに、クライアントのオールデータパートナーとなるべく、ヘルスケア&ビューティ及び食品市場の通販DX事業を軸に、事業開発から商品開発、インフラ整備、ブランディング、オンライン・オフラインでの新規顧客の獲得から既存顧客の育成等を、一気通貫の専門ソリューションとして提供しております。2023年12月期からは第3創業期と位置付け「通販DX事業」「マーケティングDX事業(異業種展開)」「自社事業(新規事業)」の3軸からなる成長戦略のもと、ブランド価値創造企業として、さらなる成長を目指してまいりました。
当社は、2024年12月期の業績回復を達成するため、その業績悪化の要因の1つである納品効率の低下を改善するべく、体制変更、人員投資、AI活用等を行って参りました。これをより強化・促進をするため、2020年より当社の外部委託先であり、当社を熟知する株式会社ジョシュアツリーが、クライアントへの納品効率も高いことから、本株式取得による子会社化を行うことで、人員拡充を図ると共に、当社課題である納品効率を改善し、業績回復及び企業価値の向上に資すると判断しました。
③ 企業結合日
2024年3月8日(株式取得日)
2023年12月31日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 企業結合後の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2)連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を2023年12月31日としており、被取得企業の決算日と連結決算日が3ヶ月異なっております。当連結会計年度においては2024年1月1日から2024年9月30日までの業績を連結損益計算書に含めております。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類の内訳
| 取得の対価 | 現金 | 200,000千円 |
| 取得原価 | 200,000千円 |
(4)主要な取得関連費用の内容及び内訳
デューデリジェンスに係る費用等 2,200千円
(5)発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
145,562千円
② 発生要因
今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
6年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 116,723千円 |
| 固定資産 | 26,602 千円 |
| 資産合計 | 143,326千円 |
| 流動負債 | 67,689 千円 |
| 固定負債 | 21,199 千円 |
| 負債合計 | 88,888 千円 |