有価証券報告書-第16期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」 53,286千円は、「投資そ
の他の資産」の「繰延税金資産」 53,874千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項及び第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(2)に記載された内容を追加しております。
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めておりました「投資有価証券」については、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるために、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に含まれていた100千円は、「投資その他の資産」の「投資有価証券」に組替えております。