有価証券報告書-第16期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」 53,286千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」 53,874千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項及び第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(2)に記載された内容を追加しております。
(貸借対照表関係)
前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に含めておりました「投資有価証券」及び「関係会社株式」については、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるために、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に含まれていた100千円は、「投資その他の資産」の「投資有価証券」100千円及び「関係会社株式」0千円に組替えております。