1450 TANAKEN

1450
2026/04/27
時価
124億円
PER 予
10.34倍
2019年以降
5.39-13.24倍
(2019-2025年)
PBR
1.41倍
2019年以降
1.03-2.72倍
(2019-2025年)
配当 予
3.85%
ROE 予
13.61%
ROA 予
10.69%
資料
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有報情報

#1 主要な設備の状況
4.帳簿価額のうち「その他」はソフトウエア及びソフトウエア仮勘定であります。
5.建物の一部を賃貸しております。年間賃貸料は17,140千円であります。
2021/06/30 11:00
#2 固定資産除却損の注記
※1 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
建物197千円-千円
工具、器具及び備品-千円36千円
2021/06/30 11:00
#3 有形固定資産等明細表(連結)
(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物スチールパーテーション400千円
建物電話LAN配線工事費等 TKKビル2F519千円
建物LED工事等644千円
建物空調設備工事22,818千円
建物電話LAN配線工事費等 TKKビル6F1,070千円
工具、器具及び備品パソコン32台4,522千円
工具、器具及び備品シュレッダー1台756千円
工具、器具及び備品WEB用会議カメラ160千円
工具、器具及び備品LIFE VIDEO制作費等2,734千円
工具、器具及び備品耐火金庫1台他579千円
ソフトウエア施工管理システム等11,366千円
ソフトウエア仮勘定ERPシステム導入費用6,216千円
2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
2021/06/30 11:00
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
引続きBIM(注)三次元モデルの更なる活用強化により、図面の整合性・作業時間の短縮を図り、設計・見積の生産性の向上に努めると共に、三次元図書による提案力の強化を図って参ります。
(注)BIM(Building Information Modeling:コンピューター上に作成した3次元の建物のデジタルモデルに建築物のデータベースを追加して行き、あらゆる工程で情報活用するためのソリューションであり、変化する建築の新たなワークフローです)
④作業品質・環境基準・安全管理の維持・向上
2021/06/30 11:00
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症蔓延が経済に大きな影響を及ぼし、一部では改善の兆しが伺われるものの、感染拡大の収束と景気の先行きは、依然として不透明な状況が続いております。
当社が属する建設業界においても一部で建設工事の中断や延期、新規現場の着工延期等が発生するなど、先行きに不透明感が増して来ております。また、建設労働者の需給は依然として逼迫しており、コスト面でも不安の残る状況となっております。そのような中で当社が専業とする解体事業におきましては、高度経済成長時代に建築した建物の維持更新時代到来に伴う老朽化建物の増加、ネット社会到来に伴う産業構造の変化、防災・減災意識の高まり、再開発案件の活発化等を背景に、現状では引き続き良好な受注環境が続いております。
当社は、今年度より中期計画TANAKEN“ビジョン100”を策定し、5年先を目途とした“当社のあるべき姿”を示すと共に、当面の売り上げ目標100億円の早期達成を目指す事と致しました。また、中期計画の初年度である当事業年度は、営業の更なる強化(営業開発部の新設・大阪営業所の開設)、ITによる現場サポートシステム導入による現場の効率化・見える化の推進、労働安全衛生マネジメントシステムISO45001取得による労働安全衛生管理体制の強化、働き方改革の実施、並びに執行役員制度導入によるガバナンス体制の強化を主要施策として実行し、当社の足腰を強化しつつ業容の拡大と企業価値の向上に注力してまいりました。
2021/06/30 11:00
#6 賃貸等不動産関係、財務諸表(連結)
2.期中増減額のうち、前事業年度の主な増加は、受配電設備等の工事費であり、主な減少は、減価償却費であります。当事業年度の主な増加は、空調設備等の工事費であり、主な減少は、減価償却費であります。
3.期末の時価は、土地については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)、建物については帳簿価額をもって時価とみなしております。
2021/06/30 11:00
#7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(1) 有形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
(2) 無形固定資産
2021/06/30 11:00

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