有価証券報告書-第40期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、設立以来、「思いやり・信頼・感謝」というキーワードを経営理念とし、「お客様・社員・家族・地域社会・環境への思いやり」、「会社・技術・社員への信頼」、「お客様・家族・仲間・仕事への感謝」を標榜し、解体事業を「環境ビジネス」の一環と捉え、社業を通じて人にやさしい環境づくりに貢献していくことを企業理念としております。この企業理念・経営理念の下、当社の持続的な企業価値向上に努めると共に、社業を通じて持続可能なエコ社会の実現を目指してまいります。
(2) 経営戦略
当社は、2018年12月に東京証券取引所ジャスダック市場に上場を果たすことができ、名実ともに新たなステージへの第一歩を踏み出すことができました。この上場を機に、2020年5月に新たな中期計画TANAKEN“ビジョン100”を策定し、5年先を目途とした“当社のあるべき姿”を示すと共に、当面の売上目標100億円の早期達成を目指すことといたしました。営業戦略としては、当社成長戦略として掲げている、
1. 既存取引先との深耕と新規顧客の開拓
2. 大型再開発案件及びマンション・公団等の建替え案件の獲得
3. 新たな潮流を捉え、地方案件も含めた新たな解体需要の案件化
4. 官庁市場への参入
の4点を引き続き推進してまいります。また、長年かけて築き上げてきた当社のビジネスモデルである“相談を起点とした営業の好循環”を維持拡大することにより、当社の安定的な業容拡大を支えるリピート顧客の拡充を図り、また、当社の良好な収益基盤を支える“元請工事比率”の維持・拡大を図っていくことで、計画の達成と当社の持続的企業価値向上に努めてまいります。
(3) 経営環境
当社の属する建設業界は、新型コロナウイルス感染症蔓延の影響で、一部で建設工事の中断や延期、新規現場の着工延期等が発生するなど、先行きの不透明感が増してきております。また、建設労働者の需給は依然として逼迫しており、コスト面でも不安の残る状況となっております。当社が専業とする解体市場においても、同様な不透明感が続くものと思われます。しかし乍ら解体市場は、老朽化した建築構造物が今後増加していくことは自明であり、また、防災・減災意識の高まり、ネット社会到来に伴う産業構造の変化、少子高齢化に伴う都市の再生・コンパクトシティ化の流れ等、潜在的な解体需要は今後益々増加することが見込まれ、経済の悪化に伴う一時的な減速は起こり得るものの、中長期的には底堅く推移して行くものと思われます。
なお、当社におきましては、現時点で新型コロナウイルス感染症による業績への大きな影響は見られておりませんが、先行きについては不透明であることから、現時点で入手し得る適正かつ合理的であると判断する一定の条件に基づき事業計画を策定しておりますが、今後の事業環境の推移を注視し、見直しが必要と判断した場合には適時開示してまいります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
上記の基本方針・経営戦略並びに経営環境を踏まえ、対処すべき課題を抽出し、課題に対処するための各種施策を実施し、競争力の強化、経営全般にわたる一層の効率化を推進し、当社の持続的な企業価値の向上に繋がる経営基盤の強化を図ってまいります。
①営業力の強化
引続き再開発・団地再生案件等への営業強化、地方案件への対応力強化、新たな営業ソースの開拓に注力すべく、営業人員の更なる増強を図ってまいります。特に、地方案件の専担部署として工事第4部を新設し、また、関西地区在住の営業部員並びに技術者を拡充し、大阪営業所の活動強化を図ってまいります。
②施工管理及び現場バックアップ体制の強化
中期計画の売り上げ目標100億円の早期達成に向け、中期計画の技術者着地人員60名の早期確保に注力します。(2021年3月末 現場技術者数46名)また、稼働中の現場ITサポートシステムの稼働充実・運用強化を図り、現場事務の効率化、現場管理のマニュアル化、現場情報の共有化・見える化、当社施工ルールの徹底、過去の事故事例における再発防止策の確認等の徹底を図り、施工管理・安全管理の均質化や生産性の向上を更に図ってまいります。
③技術開発部の活動強化
引続きBIM(注)三次元モデルの更なる活用強化により、図面の整合性・作業時間の短縮を図り、設計・見積の生産性の向上に努めると共に、三次元図書による提案力の強化を図って参ります。
(注)BIM(Building Information Modeling:コンピューター上に作成した3次元の建物のデジタルモデルに建築物のデータベースを追加して行き、あらゆる工程で情報活用するためのソリューションであり、変化する建築の新たなワークフローです)
④作業品質・環境基準・安全管理の維持・向上
取得済みのISO9001,14001の国際基準に則った工事品質、環境基準に則った施工を徹底すると共に、新たに取得した労働安全衛生マネジメントシステムISO45001の運用内容充実に努め、国際基準に則った管理・運営を徹底することで、維持・向上を図ってまいります。
⑤内部統制システムの充実とガバナンスの強化
当社は、企業の社会的責任を果たすと共に、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、経営の効率化を高めながら公正性、透明性を確保し、また、ステークホルダーとの適切な関係を保ちながら、最適なコーポレート・ガバナンスの構築に努めることを基本方針としております。その一環として、効率的な事務体制の構築を図るため、事務フローのベースとなる基幹システムとして、新たに建設業向けERPシステムを導入し、運用してまいります。
ガバナンス体制の強化として、新たに執行役員を3名増員、また、取締役2名を増員し(内、社外役員1名)、経営体制の強化を図ると共に、将来を展望した強固な体制づくりに注力してまいります。
⑥働き方改革への対応
当社元請現場の土曜日休業の推進を図ってまいります。
当面、各現場月1回以上の土曜日閉所の徹底を目指し、社員の余暇充実を図ってまいります。