有価証券報告書-第39期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、設立以来、「思いやり・信頼・感謝」というキーワードを経営理念とし、「お客様・社員・家族・地域社会・環境への思いやり」、「会社・技術・社員への信頼」、「お客様・家族・仲間・仕事への感謝」を標榜し、解体事業を「環境ビジネス」の一環と捉え、社業を通じて人にやさしい環境づくりに貢献していくことを企業理念としております。この企業理念・経営理念の下、当社の持続的な企業価値向上に努めると共に、社業を通じて持続可能なエコ社会の実現を目指してまいります。
(2) 経営戦略
当社は、今後の更なる業容拡大・次ステージへのステップアップを図るべく、2016年11月より2020年3月期を最終期とする中期計画“TANAKEN2020”をスタートさせました。営業面では、従来の主要顧客であるデベロッパー・ゼネコン・一般顧客からの受注拡大はもとより、新たに再開発プロジェクト・官庁工事受注への取り組みを強化してまいりました。特に再開発プロジェクトに関しては、毎期受注実績をあげることができ、新たな主要営業ソースとなってまいりました。また、期間中の2018年12月に東京証券取引所ジャスダック市場に上場を果たすことができ、名実ともに新たなステージへの第一歩を踏み出すことができました。この上場を機に、2020年5月に新たな中期計画TANAKEN“ビジョン100”を策定し、5年先を目途とした“当社のあるべき姿”を示すと共に、当面の売上目標100億円の早期達成を目指すことといたしました。営業戦略としては、当社成長戦略として掲げている、
1. 既存取引先との深耕と新規顧客の開拓
2. 大型再開発案件及びマンション・公団等の建替え案件の獲得
3. 新たな潮流を捉え、地方案件も含めた新たな解体需要の案件化
4. 官庁市場への参入
の4点を引き続き推進してまいります。また、長年かけて築き上げてきた当社のビジネスモデルである“相談を起点とした営業の好循環”を維持拡大することにより、当社の安定的な業容拡大を支えるリピート顧客の拡充を図り、また、当社の良好な収益基盤を支える“元請工事比率”の維持・拡大を図っていくことで、計画の達成と当社の持続的企業価値向上に努めてまいります。
(3) 経営環境
当社の属する建設業界においては、建設技能労働者の需給逼迫による労務単価や採用コストの上昇など、施工コスト面での不安材料は残るものの、企業収益の改善による積極的な設備投資や首都圏を中心とする大規模再開発の活発化など、経営環境は回復傾向で推移してまいりました。しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動の収縮による影響が、今後建設業界にも及んでくることが予想され、先行きの不透明な状態が続いていくものと思われます。そのような環境下ではありますが、解体市場は、老朽化した建築構造物が今後増加していくことは自明であり、また、防災・減災意識の高まり、ネット社会到来に伴う産業構造の変化、少子・高齢化に伴う都市の再生、コンパクトシティ化の流れ等、潜在的な解体需要は今後益々増加することが見込まれ、経済の悪化に伴う一時的な減速は起こり得るものの、中長期的には底堅く推移していくものと思われます。
なお、当社におきましては、現時点で新型コロナウイルス感染症による業績への大きな影響は見られておりませんが、先行きについては不透明であることから、現時点で入手し得る適正かつ合理的であると判断する一定の条件に基づき事業計画を策定しておりますが、今後の事業環境の推移を注視し、見直しが必要と判断した場合には適時開示してまいります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
上記の基本方針・経営戦略並びに経営環境を踏まえ、対処すべき課題を抽出し、課題に対処するための各種施策を実施し、競争力の強化、経営全般にわたる一層の効率化を推進し、当社の持続的な企業価値の向上に繋がる経営基盤の強化を図ってまいります。
① 営業力の強化
再開発案件、官公庁案件、地方案件への営業強化と新たな営業ソースの開拓が当面の営業課題であり、新たな専担部署(営業開発部)を新設し、営業強化を図って参ります。また、同時に大阪営業所を新設し、同部の傘下に置くとともに、関西地区の営業強化を図ってまいります
② 業容拡大のための現場社員の増強とサポート体制の構築
業容の拡大には現場社員の増強が課題であり、今後毎期10人程度の増強を図ってまいります。また、現場社員の施工管理・安全管理、原価管理、事務管理の効率化を図るべく、システム的に支援できるように専用端末を導入し、バックアップ体制を構築してまいります。また、この専用端末を使い、作業のマニュアル化を図る事により、作業品質の均質化と新人社員の早期戦力化に活用してまいります。(100億円体制構築のため、現場技術者60名体制の早期構築を図ってまいります。:2020年3月末 現場技術者数40名)
③ 技術開発部の活動強化
3D-CAD(注)の活用強化により作業の見える化と制度の向上を図るとともに、施工技術開発の強化を図るため、協力会社を含めたプロジェクトチームを立ち上げ、具体的課題の抽出、研究テーマの選定を行い、施工技術の開発に本格的に取り組んでまいります。当面は、施工方法の安全性・効率性の向上、粉塵・騒音・振動への対応等を主題として取り組んでまいります。
(注)CAD(Computer Aided Design):パソコン上で設計図を作成するソフトウエア・システム
④ 作業品質・環境基準・安全管理の維持・向上
取得済みのISO9001,ISO14001の国際基準に則った工事品質の管理、環境基準に則った施工を徹底すると共に、新たに労働安全衛生マネジメントシステムISO45001を取得し、労働安全衛生管理体制の強化を図ってまいります。
⑤ 内部統制システムの充実とガバナンスの強化
当社は、企業の社会的責任を果たすと共に、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、経営の効率化を高めながら公正性、透明性を確保し、また、ステークホルダーとの適切な関係を保ちながら、最適なコーポレート・ガバナンスの構築に努めることを基本方針としております。この方針のもと、内部統制システムの更なる充実に努め、一層のコーポレート・ガバナンスの強化を図ってまいります。
その一環として、効率的な事務体制の構築を図るため、事務フローのベースとなる基幹システムとして、新たに建設業向けERPシステムの導入をいたします。
また、ガバナンス体制の見直し強化を図る為、執行役員制度を導入し、経営の意思決定の迅速化を図るとともに、経営の監督機能と業務執行機能を明確に分離し、より機動性の高い業務執行体制を構築してまいります。
⑥ 働き方改革への対応
当社元請現場での土曜日休業の推進を図ってまいります。
当面各現場月1回以上の土曜日閉所を目指し、社員の余暇充実を図ってまいります。
また、毎週水曜日を“ノー残業デー”とし、原則定時退行を行うことで業務にメリハリを付けてまいります。