有価証券報告書-第45期(2025/04/01-2026/03/31)
(1) 【人財戦略に関する基本方針等】
①人財戦略に関する基本方針等
当社は、企業理念及び経営理念に基づき10年後のあるべき姿を示した長期ビジョン、「TANAKEN“Vision NEXT10”」を実現するためには、当社の競争力の源泉である「持たざる経営」の最重要基盤である「人財」の量的・質的な充実が喫緊の課題であると考えております。
そのため、まず就労環境の整備として、2023年度の本社移転によってオフィス環境の充実を図ると共に、完全週休二日制を全社導入し、休暇制度・子供手当等の福利厚生制度を拡充いたしました。2024年度には、人事制度及び業績評価体系の再構築を行い、さらに2026年4月からは採用競争力の確保及び若手層の処遇改善を目的とした給与制度の見直しを実施いたしました。
人財育成の方針につきまして、当社の経営理念である「思いやり・信頼・感謝」を実現する人財の育成を目的として、2025年度に社外の専門家による管理職向け研修を実施、2026年4月からは役割別・職務別等に研修制度を拡充すると共に、社員の自己研鑽を後押しする任意研修の制度を整備いたしました。引き続き人財マネジメントを強化し、配置転換やジョブローテーションの実施による社員の多能化及びスキルアップを図ることで、長期ビジョンの実現と、更なる持続的な企業価値の向上に取り組んでまいります。
②従業員給与等の額及び内容に関する決定方針
「社員の成長が企業の成長である」との考えのもと、社員の努力や成果に対する適切な評価と処遇を通じたエンゲージメントの向上と、社員一人一人のウェルビーイングに資する労働環境の実現を、従業員給与等の額及び内容に関する決定の基本方針としております。
そのため、外部環境及び内部環境を網羅的に把握し、人事制度の見直しの方向性を適宜検討しており、2025年度においては、当社の業容拡大と労働市場の動向を踏まえ、「ちゃんとやった人に、ちゃんと報いる」をコンセプトに掲げ、競争力のある給与水準を目指した給与制度の見直しを行いました。続く2026年度では、更なる採用競争力とリテンションの強化及び若手層の処遇改善を目的として、初任給の引上げ等を実施いたしました。
①人財戦略に関する基本方針等
当社は、企業理念及び経営理念に基づき10年後のあるべき姿を示した長期ビジョン、「TANAKEN“Vision NEXT10”」を実現するためには、当社の競争力の源泉である「持たざる経営」の最重要基盤である「人財」の量的・質的な充実が喫緊の課題であると考えております。
そのため、まず就労環境の整備として、2023年度の本社移転によってオフィス環境の充実を図ると共に、完全週休二日制を全社導入し、休暇制度・子供手当等の福利厚生制度を拡充いたしました。2024年度には、人事制度及び業績評価体系の再構築を行い、さらに2026年4月からは採用競争力の確保及び若手層の処遇改善を目的とした給与制度の見直しを実施いたしました。
人財育成の方針につきまして、当社の経営理念である「思いやり・信頼・感謝」を実現する人財の育成を目的として、2025年度に社外の専門家による管理職向け研修を実施、2026年4月からは役割別・職務別等に研修制度を拡充すると共に、社員の自己研鑽を後押しする任意研修の制度を整備いたしました。引き続き人財マネジメントを強化し、配置転換やジョブローテーションの実施による社員の多能化及びスキルアップを図ることで、長期ビジョンの実現と、更なる持続的な企業価値の向上に取り組んでまいります。
②従業員給与等の額及び内容に関する決定方針
「社員の成長が企業の成長である」との考えのもと、社員の努力や成果に対する適切な評価と処遇を通じたエンゲージメントの向上と、社員一人一人のウェルビーイングに資する労働環境の実現を、従業員給与等の額及び内容に関する決定の基本方針としております。
そのため、外部環境及び内部環境を網羅的に把握し、人事制度の見直しの方向性を適宜検討しており、2025年度においては、当社の業容拡大と労働市場の動向を踏まえ、「ちゃんとやった人に、ちゃんと報いる」をコンセプトに掲げ、競争力のある給与水準を目指した給与制度の見直しを行いました。続く2026年度では、更なる採用競争力とリテンションの強化及び若手層の処遇改善を目的として、初任給の引上げ等を実施いたしました。