有価証券報告書-第41期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	6,732	千円		7,376	千円
未払費用	1,032	〃		1,123	〃
未払事業税	21,216	〃		12,466	〃
退職給付引当金	9,373	〃		9,997	〃
役員退職慰労引当金	14,691	〃		18,788	〃
その他	3,833	〃		4,124	〃
繰延税金資産合計	56,879	千円		53,878	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△24,727	〃		△18,556	〃
繰延税金負債合計	△24,727	〃		△18,556	〃
繰延税金資産の純額	32,151	千円		35,321	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7	%	0.8	%
住民税均等割	0.1	%	0.1	%
法人税額の特別控除額	△0.7	%	-	%
留保金課税	2.0	%	1.1	%
その他	△0.1	%	△0.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.6	%	32.6	%