有価証券報告書-第44期(2024/04/01-2025/03/31)

①人財の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
業容拡大に伴い増員を計画しており、そのために就業環境の整備として、本社を移転し、オフィス環境を充実させると同時に、2023年度から完全週休二日制を全社導入し、休暇制度・子供手当等の福利厚生の充実に加え、2025年3月には、人事制度、業績評価体系の再構築を実施いたしました。今後、研修制度も拡充させ、引き続き人的資本を質・量ともに充実させる方針であります。
人的資本の多様性に関しては「男性の育児休業取得率」について、現在より比率を高めるための施策を実施してまいります。具体的な対策としては、積極的な人財採用及び技術者の多能化を推進し、交代勤務制等により勤務体制に余裕を持たせる方向で、就業環境を整備し、休暇を取得しやすい環境を提供してまいります。
②環境(気候変動)
当社は、気侯変動(IPPC予測)による平均気温の4℃上昇の社会への影響は甚大であり、1.5℃以下に抑制することに、貢献することが重要と認識しており、国が定める2050年脱炭素社会の実現に向けてのロードマップに整合した対応が重要と考えております。長期的には、解体重機の燃料である原油由来の軽油の使用が困難になる可能性があります。軽油の代替品としては、電気、水素エネルギー及び合成燃料等が想定されますが、解体重機の場合、現行の燃料と同等のエネルギー効率で現行の重機を使用でき、CO2の排出が実質的にゼロとなる合成燃料(CO2とH2から合成)が有力と考えらます。
今後、カーボンニュートラルの動きにより燃料価格が上昇する可能性があり、合成燃料等の代替品への移行期において燃料価格高騰による工事原価が上昇するリスクがあります。当社は自社で重機を保有せず、協力会社が使用する解体重機について当面「低炭素型建設機械認定機種(ハイブリッド重機等)」や、燃料としては「天然ガスを原料とするGTL燃料」の利用状況を確認しつつ、今後のカーボンニュートラルの動向に留意し、重機・燃料の選択肢から柔軟な対応をしてまいります。