有価証券報告書-第45期(2025/04/01-2026/03/31)
(2) 戦略
①人財の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
「TANAKEN“Vision NEXT10”」実現のための「人財」の量的・質的充実に向け、本社移転によるオフィス環境の充実、完全週休二日制の全社導入及び人事制度・業績評価体系の再構築等、就労環境の整備を進めてまいりました。直近では、更なる採用競争力の確保及び若年層の処遇改善を目的とした給与制度の見直しを行うとともに、研修制度を充実させることにより、社員の自律的なキャリア形成を促進しております。
また、安全で働きやすい環境の実現を目的として、労働時間の適正化等による労働環境の改善、DX化等による設備の更新及び各種制度の見直しを進めております。
これらの取り組みにより、従業員エンゲージメントの向上と組織の活性化を図り、競争力の強化につなげてまいります。
②環境(気候変動)
当社は、気侯変動(IPPC予測)による平均気温の4℃上昇の社会への影響は甚大であり、1.5℃以下に抑制することに、貢献することが重要と認識しており、国が定める2050年脱炭素社会の実現に向けてのロードマップに整合した対応が重要と考えております。長期的には、解体重機の燃料である原油由来の軽油の使用が困難になる可能性があります。軽油の代替品としては、電気、水素エネルギー及び合成燃料等が想定されますが、解体重機の場合、現行の燃料と同等のエネルギー効率で現行の重機を使用でき、CO2の排出が実質的にゼロとなる合成燃料(CO2とH2から合成)が有力と考えらます。
今後、カーボンニュートラルの動きにより燃料価格が上昇する可能性があり、合成燃料等の代替品への移行期において燃料価格高騰による工事原価が上昇するリスクがあります。当社は自社で重機を保有せず、協力会社が使用する解体重機について当面「低炭素型建設機械認定機種(ハイブリッド重機等)」や、燃料としては「天然ガスを原料とするGTL燃料」の利用状況を確認しつつ、今後のカーボンニュートラルの動向に留意し、重機・燃料の選択肢から柔軟な対応をしてまいります。
①人財の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
「TANAKEN“Vision NEXT10”」実現のための「人財」の量的・質的充実に向け、本社移転によるオフィス環境の充実、完全週休二日制の全社導入及び人事制度・業績評価体系の再構築等、就労環境の整備を進めてまいりました。直近では、更なる採用競争力の確保及び若年層の処遇改善を目的とした給与制度の見直しを行うとともに、研修制度を充実させることにより、社員の自律的なキャリア形成を促進しております。
また、安全で働きやすい環境の実現を目的として、労働時間の適正化等による労働環境の改善、DX化等による設備の更新及び各種制度の見直しを進めております。
これらの取り組みにより、従業員エンゲージメントの向上と組織の活性化を図り、競争力の強化につなげてまいります。
②環境(気候変動)
当社は、気侯変動(IPPC予測)による平均気温の4℃上昇の社会への影響は甚大であり、1.5℃以下に抑制することに、貢献することが重要と認識しており、国が定める2050年脱炭素社会の実現に向けてのロードマップに整合した対応が重要と考えております。長期的には、解体重機の燃料である原油由来の軽油の使用が困難になる可能性があります。軽油の代替品としては、電気、水素エネルギー及び合成燃料等が想定されますが、解体重機の場合、現行の燃料と同等のエネルギー効率で現行の重機を使用でき、CO2の排出が実質的にゼロとなる合成燃料(CO2とH2から合成)が有力と考えらます。
今後、カーボンニュートラルの動きにより燃料価格が上昇する可能性があり、合成燃料等の代替品への移行期において燃料価格高騰による工事原価が上昇するリスクがあります。当社は自社で重機を保有せず、協力会社が使用する解体重機について当面「低炭素型建設機械認定機種(ハイブリッド重機等)」や、燃料としては「天然ガスを原料とするGTL燃料」の利用状況を確認しつつ、今後のカーボンニュートラルの動向に留意し、重機・燃料の選択肢から柔軟な対応をしてまいります。