有価証券報告書-第12期(2024/04/01-2025/03/31)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引は、将来の為替変動リスクを回避する目的としており、投機目的のための取引は実施しない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、建物賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金は、ほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。また、買掛金の一部は外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク管理
当社は、「与信管理規程」に従い、営業債権について取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、月次に資金繰り表を作成することにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2024年3月31日)
当事業年度(2025年3月31日)
(注)「現金及び預金」「売掛金及び契約資産」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」及び「未払消費税等」については、現金及び短期間で決済されるため帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注1)金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2024年3月31日)
敷金及び保証金については、償還予定を明確に確定することが出来ないため、上表には含めておりません。
当事業年度(2025年3月31日)
敷金及び保証金については、償還予定を明確に確定することが出来ないため、上表には含めておりません。
3.金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に必要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
敷金及び保証金
合理的に見積もった返還期日までの将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートで割り引いた現在価値により算出しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度(2024年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2025年3月31日)
該当事項はありません。
(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2024年3月31日)
当事業年度(2025年3月31日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金及び保証金:敷金及び保証金の時価は、契約期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローを国債利回り等の適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引は、将来の為替変動リスクを回避する目的としており、投機目的のための取引は実施しない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、建物賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金は、ほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。また、買掛金の一部は外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク管理
当社は、「与信管理規程」に従い、営業債権について取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、月次に資金繰り表を作成することにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2024年3月31日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| 敷金及び保証金 | 74,220 | 74,170 | △50 |
当事業年度(2025年3月31日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| 敷金及び保証金 | 74,220 | 74,220 | ― |
(注)「現金及び預金」「売掛金及び契約資産」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」及び「未払消費税等」については、現金及び短期間で決済されるため帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注1)金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2024年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 1,792,432 | ― | ― | ― |
| 売掛金及び契約資産 | 291,155 | ― | ― | ― |
| 合計 | 2,083,588 | ― | ― | ― |
敷金及び保証金については、償還予定を明確に確定することが出来ないため、上表には含めておりません。
当事業年度(2025年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 1,955,492 | ― | ― | ― |
| 売掛金及び契約資産 | 330,402 | ― | ― | ― |
| 合計 | 2,285,895 | ― | ― | ― |
敷金及び保証金については、償還予定を明確に確定することが出来ないため、上表には含めておりません。
3.金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に必要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
敷金及び保証金
合理的に見積もった返還期日までの将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートで割り引いた現在価値により算出しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度(2024年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2025年3月31日)
該当事項はありません。
(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2024年3月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 敷金及び保証金 | ― | 74,170 | ― | 74,170 |
当事業年度(2025年3月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 敷金及び保証金 | ― | 74,220 | ― | 74,220 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金及び保証金:敷金及び保証金の時価は、契約期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローを国債利回り等の適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。