固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法によっております。
(ただし、2016年3月31日以前に取得した建物附属設備は定率法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7年
工具、器具及び備品 4年
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエア
社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2019/06/28 13:29

#3 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当事業年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
ソフトウエア	256	千円	―
計	256	千円	―

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#4 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2019/06/28 13:29

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産の残高は、前事業年度末と比べ637,878千円増加し1,408,969千円となりました。これは主に2018年12月18日付の東京証券取引所マザーズ上場による資金調達等により現金及び預金が638,772千円増加したこと、売掛金が18,532千円増加したこと等によるものであります。
(固定資産)
固定資産の残高は、前事業年度末と比べ72,448千円増加し130,621千円となりました。これは主に、有能な技術社員の継続的な増加に備えた本社の移転に伴い、建物が31,259千円、敷金及び保証金が49,819千円それぞれ増加したことや、繰延税金資産が11,510千円減少したこと等によるものであります。繰延税金資産については、知的集約型ビジネス推進のための研究開発費により4,837千円増加したものの、減価償却費超過額の解消により17,313千円減少したこと等により、合計で11,510千円減少しております。

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#7 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当事業年度における設備投資額の総額は17,987千円であり、その主なものは本社移転に関する工事費用による建物附属設備15,300千円の増加であります。本社移転に伴い、旧本社設備は除却いたしましたが、前事業年度において当該移転に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しているため、除却損失の計上はありません。
なお、設備投資の金額は、無形固定資産への投資を含み、資産除去債務に係る有形固定資産の増加額を含めておりません。

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#8 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の増減

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
期首残高	3,812千円	3,840千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	―	20,000千円
見積りの変更による増加額	20千円	―

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

2019/06/28 13:29