有価証券報告書-第6期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当事業年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、設備投資の増加や雇用情勢の改善等により緩やかな回復基調で推移してはいるものの、年度後半は米中間をはじめとした貿易摩擦などによる影響が懸念され、先行不透明感も強まってきております。
情報サービス産業においては、技術革新が著しいビッグデータ、IoT、AI等を意識したIT投資への意欲は大企業を中心に強く、業種も多岐にわたっております。
このような状況のなか、当社では蓄積された解析技術を基に、新規顧客開拓を図るとともに既存顧客の深耕による受注拡大に努めてまいりました。また、ChatBotや音声アシスタント等の対話サービスに対して、自動応答機能を提供する対話型AI製品「Cognigy」の取扱いを開始したことに伴い、顧客企業への導入に向けて積極的な営業を図っております。また、株式会社SKIYAKIとも業務提携し、当社の今後の中長期的な事業発展に必要なAI製品・サービス開発に取組み始めました。
以上のとおり取組んできました結果、当事業年度の業績につきましては、2017年に資本業務提携したあいおいニッセイ同和損害保険株式会社や株式会社エヌ・ティ・ティ・データからの受注額増加のほか、既存顧客のみならず各種セミナーなどでの新規顧客から当社の技術力が評価されたことから、売上高は1,351,729千円(前年同期比32.7%増)と増収となりました。
また、利益面では、全般にプロジェクトを効率的に推進できたことにより、営業利益195,134千円(同238.9%増)、経常利益212,024千円(同105.4%増)、当期純利益146,282千円(同95.0%増)と増益となりました。
② 財政状態の状況
当事業年度末における総資産は1,539,591千円と、前事業年度末に比べ710,326千円(前事業年度末829,264千円)増加となりました。
(流動資産)
流動資産の残高は、前事業年度末と比べ637,878千円増加し1,408,969千円となりました。これは主に2018年12月18日付の東京証券取引所マザーズ上場による資金調達等により現金及び預金が638,772千円増加したこと、売掛金が18,532千円増加したこと等によるものであります。
(固定資産)
固定資産の残高は、前事業年度末と比べ72,448千円増加し130,621千円となりました。これは主に、有能な技術社員の継続的な増加に備えた本社の移転に伴い、建物が31,259千円、敷金及び保証金が49,819千円それぞれ増加したことや、繰延税金資産が11,510千円減少したこと等によるものであります。繰延税金資産については、知的集約型ビジネス推進のための研究開発費により4,837千円増加したものの、減価償却費超過額の解消により17,313千円減少したこと等により、合計で11,510千円減少しております。
(流動負債)
流動負債の残高は、前事業年度末に比べ10,665千円減少し169,293千円となりました。これは主に買掛金が9,365千円、未払法人税等が9,312千円それぞれ減少しましたが、一方で未払消費税等が12,004千円増加したこと等によるものであります。
(固定負債)
固定負債の残高は、前事業年度末と比べ20,000千円増加し、20,000千円となりました。これは本社の移転に伴い新たに資産除去債務を計上したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末と比べ700,992千円増加し1,350,297千円となりました。これは主に東京証券取引所マザーズ上場に伴う増資により資本金が279,680千円、資本準備金が279,680千円それぞれ増加したこと、及び売上高の増収、全般にプロジェクトを効率的に推進できたことで当期純利益146,282千円を計上したこと等により繰越利益剰余金が141,167千円増加したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は1,170,539千円となり、前事業年度末531,766千円と比べ638,772千円増加しました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、168,519千円(前事業年度は53,723千円の獲得)となりました。これは、主に対前年売上高成長率が32.7%、売上高営業利益率が14.4%となったこともあり、税引前当期純利益203,660千円(前事業年度は103,049千円)となり、未収入金等その他の資産の減少、未払消費税等その他の負債の増加等のプラス要因、売上債権の増加等のマイナス要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、73,177千円(前事業年度は2,547千円の使用)となりました。これは、主に本社の移転に伴う有形固定資産の取得による支出、敷金及び保証金の差入による支出等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、543,430千円(前事業年度は107,250千円の獲得)となりました。これは、主に東京証券取引所マザーズ上場に伴う新株の発行による収入のプラス要因、配当金の支払額、株式公開費用の支出のマイナス要因によるものであります。
(2) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当社が行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載しておりません。
② 受注実績
当事業年度における受注実績は、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。
(注) 1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針は「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。
その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討結果
(売上高)
当事業年度の売上高は、データ解析支援サービスを中心に、資本業務提携先企業や既存顧客からの受注増に加え、新規顧客の獲得の結果、前事業年度比32.7%増の1,351,729千円となりました。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度における売上原価は、前事業年度比23.2%増の766,202千円となりました。これは主に技術社員数の増加に伴う労務費、外注費及び本社移転に伴う地代家賃の増加等によるものであります。
この結果、当事業年度の売上総利益は、売上高の増加が寄与し、前事業年度比47.6%増の585,526千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度における販売費及び一般管理費は、前事業年度比15.1%増の390,392千円となりました。これは主に社員数の増加に伴う人件費、本社移転に伴う地代家賃及び租税公課の増加等によるものであります。
この結果、当事業年度の営業利益は、前事業年度比238.9%増の195,134千円となりました。
(営業外損益、経常利益)
当事業年度における営業外収益は、前事業年度比39.8%減の28,244千円となりました。これは主に共同研究収入の減少等によるものであります。
また営業外費用は、前事業年度比808.7%増の11,354千円となりました。これは主に上場に伴う株式交付費及び株式公開費用の増加等によるものであります。
この結果、当事業年度の経常利益は、前事業年度比105.4%増の212,024千円となりました。
(特別損益、当期純利益)
当事業年度における特別利益は、586千円となりました。これは保険解約返戻金によるものであります。
また特別損失は、8,950千円となりました。これは役員退職慰労金によるものであります。
この結果、当事業年度の当期純利益は、前事業年度比95.0%増の146,282千円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況 」に記載しております。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、労務費、外注費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用、研究開発のための費用であります。当事業年度における現金及び現金同等物の残高は、利益剰余金の増加のほか東京証券取引所マザーズ上場による資金調達等により、前事業年度末より638,772千円増加の1,170,539千円となり、流動比率は832.2%と、流動性を十分に確保しております。運転資金や投資資金については、自己資金により調達することを基本としておりますが、必要に応じて金融機関等より調達を行うこととしております。
④ 経営上の目標の達成・進捗状況
当社は、経営指標として対前年売上高成長率20%以上、売上高営業利益率は12%以上、2021年3月期には15%を目指しております。
当事業年度における売上高は1,351,729千円、営業利益は195,134千円となり、その結果、対前年売上高成長率は32.7%、売上高営業利益率は14.4%となり、共に当事業年度の目標値を達成しました。今後も持続的に成長できる収益基盤の確立と高付加価値のビジネス推進に取り組むことで、目標とする経営指標の達成を目指してまいります。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであり、当社が今後、持続的な成長を果たすためには、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。これらの課題に対し常に最大限入手可能な情報に基づき、現在及び将来の事業環境を認識し最適かつ迅速な対応に努めていく方針であります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、設備投資の増加や雇用情勢の改善等により緩やかな回復基調で推移してはいるものの、年度後半は米中間をはじめとした貿易摩擦などによる影響が懸念され、先行不透明感も強まってきております。
情報サービス産業においては、技術革新が著しいビッグデータ、IoT、AI等を意識したIT投資への意欲は大企業を中心に強く、業種も多岐にわたっております。
このような状況のなか、当社では蓄積された解析技術を基に、新規顧客開拓を図るとともに既存顧客の深耕による受注拡大に努めてまいりました。また、ChatBotや音声アシスタント等の対話サービスに対して、自動応答機能を提供する対話型AI製品「Cognigy」の取扱いを開始したことに伴い、顧客企業への導入に向けて積極的な営業を図っております。また、株式会社SKIYAKIとも業務提携し、当社の今後の中長期的な事業発展に必要なAI製品・サービス開発に取組み始めました。
以上のとおり取組んできました結果、当事業年度の業績につきましては、2017年に資本業務提携したあいおいニッセイ同和損害保険株式会社や株式会社エヌ・ティ・ティ・データからの受注額増加のほか、既存顧客のみならず各種セミナーなどでの新規顧客から当社の技術力が評価されたことから、売上高は1,351,729千円(前年同期比32.7%増)と増収となりました。
また、利益面では、全般にプロジェクトを効率的に推進できたことにより、営業利益195,134千円(同238.9%増)、経常利益212,024千円(同105.4%増)、当期純利益146,282千円(同95.0%増)と増益となりました。
② 財政状態の状況
当事業年度末における総資産は1,539,591千円と、前事業年度末に比べ710,326千円(前事業年度末829,264千円)増加となりました。
(流動資産)
流動資産の残高は、前事業年度末と比べ637,878千円増加し1,408,969千円となりました。これは主に2018年12月18日付の東京証券取引所マザーズ上場による資金調達等により現金及び預金が638,772千円増加したこと、売掛金が18,532千円増加したこと等によるものであります。
(固定資産)
固定資産の残高は、前事業年度末と比べ72,448千円増加し130,621千円となりました。これは主に、有能な技術社員の継続的な増加に備えた本社の移転に伴い、建物が31,259千円、敷金及び保証金が49,819千円それぞれ増加したことや、繰延税金資産が11,510千円減少したこと等によるものであります。繰延税金資産については、知的集約型ビジネス推進のための研究開発費により4,837千円増加したものの、減価償却費超過額の解消により17,313千円減少したこと等により、合計で11,510千円減少しております。
(流動負債)
流動負債の残高は、前事業年度末に比べ10,665千円減少し169,293千円となりました。これは主に買掛金が9,365千円、未払法人税等が9,312千円それぞれ減少しましたが、一方で未払消費税等が12,004千円増加したこと等によるものであります。
(固定負債)
固定負債の残高は、前事業年度末と比べ20,000千円増加し、20,000千円となりました。これは本社の移転に伴い新たに資産除去債務を計上したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末と比べ700,992千円増加し1,350,297千円となりました。これは主に東京証券取引所マザーズ上場に伴う増資により資本金が279,680千円、資本準備金が279,680千円それぞれ増加したこと、及び売上高の増収、全般にプロジェクトを効率的に推進できたことで当期純利益146,282千円を計上したこと等により繰越利益剰余金が141,167千円増加したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は1,170,539千円となり、前事業年度末531,766千円と比べ638,772千円増加しました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、168,519千円(前事業年度は53,723千円の獲得)となりました。これは、主に対前年売上高成長率が32.7%、売上高営業利益率が14.4%となったこともあり、税引前当期純利益203,660千円(前事業年度は103,049千円)となり、未収入金等その他の資産の減少、未払消費税等その他の負債の増加等のプラス要因、売上債権の増加等のマイナス要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、73,177千円(前事業年度は2,547千円の使用)となりました。これは、主に本社の移転に伴う有形固定資産の取得による支出、敷金及び保証金の差入による支出等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、543,430千円(前事業年度は107,250千円の獲得)となりました。これは、主に東京証券取引所マザーズ上場に伴う新株の発行による収入のプラス要因、配当金の支払額、株式公開費用の支出のマイナス要因によるものであります。
(2) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当社が行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載しておりません。
② 受注実績
当事業年度における受注実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| ビッグデータ・AIソリューション事業 | 1,266,423 | 102.2 | 310,120 | 78.4 |
| 合計 | 1,266,423 | 102.2 | 310,120 | 78.4 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| ビッグデータ・AIソリューション事業 | 1,351,729 | 132.7 |
| 合計 | 1,351,729 | 132.7 |
(注) 1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| ㈱リクルートホールディングス | 335,467 | 32.9 | ― | ― |
| ㈱リクルート | ― | ― | 373,492 | 27.6 |
| EASY BUY PUBLIC COMPANY LIMITED | 110,597 | 10.9 | 116,160 | 8.6 |
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針は「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。
その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討結果
(売上高)
当事業年度の売上高は、データ解析支援サービスを中心に、資本業務提携先企業や既存顧客からの受注増に加え、新規顧客の獲得の結果、前事業年度比32.7%増の1,351,729千円となりました。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度における売上原価は、前事業年度比23.2%増の766,202千円となりました。これは主に技術社員数の増加に伴う労務費、外注費及び本社移転に伴う地代家賃の増加等によるものであります。
この結果、当事業年度の売上総利益は、売上高の増加が寄与し、前事業年度比47.6%増の585,526千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度における販売費及び一般管理費は、前事業年度比15.1%増の390,392千円となりました。これは主に社員数の増加に伴う人件費、本社移転に伴う地代家賃及び租税公課の増加等によるものであります。
この結果、当事業年度の営業利益は、前事業年度比238.9%増の195,134千円となりました。
(営業外損益、経常利益)
当事業年度における営業外収益は、前事業年度比39.8%減の28,244千円となりました。これは主に共同研究収入の減少等によるものであります。
また営業外費用は、前事業年度比808.7%増の11,354千円となりました。これは主に上場に伴う株式交付費及び株式公開費用の増加等によるものであります。
この結果、当事業年度の経常利益は、前事業年度比105.4%増の212,024千円となりました。
(特別損益、当期純利益)
当事業年度における特別利益は、586千円となりました。これは保険解約返戻金によるものであります。
また特別損失は、8,950千円となりました。これは役員退職慰労金によるものであります。
この結果、当事業年度の当期純利益は、前事業年度比95.0%増の146,282千円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況 」に記載しております。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、労務費、外注費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用、研究開発のための費用であります。当事業年度における現金及び現金同等物の残高は、利益剰余金の増加のほか東京証券取引所マザーズ上場による資金調達等により、前事業年度末より638,772千円増加の1,170,539千円となり、流動比率は832.2%と、流動性を十分に確保しております。運転資金や投資資金については、自己資金により調達することを基本としておりますが、必要に応じて金融機関等より調達を行うこととしております。
④ 経営上の目標の達成・進捗状況
当社は、経営指標として対前年売上高成長率20%以上、売上高営業利益率は12%以上、2021年3月期には15%を目指しております。
当事業年度における売上高は1,351,729千円、営業利益は195,134千円となり、その結果、対前年売上高成長率は32.7%、売上高営業利益率は14.4%となり、共に当事業年度の目標値を達成しました。今後も持続的に成長できる収益基盤の確立と高付加価値のビジネス推進に取り組むことで、目標とする経営指標の達成を目指してまいります。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであり、当社が今後、持続的な成長を果たすためには、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。これらの課題に対し常に最大限入手可能な情報に基づき、現在及び将来の事業環境を認識し最適かつ迅速な対応に努めていく方針であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
