有価証券報告書-第7期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当事業年度は、国内の消費税増税の影響、米中間の貿易摩擦からの影響に加え、新型コロナウイルスによるパンデミックの影響が出始め、各国政府は感染の拡大防止対策や財政・金融対策を打ち出し、早期終息と国民生活へ与える影響の最小化に努めているものの、全世界において経済環境は急激に悪化しました。
情報サービス産業においても、短期的には新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けると考えられますが、先進的なAIやIT技術を活用した中長期的な市場拡大は期待されると考えられます。実用的なAIシステム導入が加速していく市場の成長を見据え、当社は『AIを中心とした統合型ソリューション企業』を目指しております。
このような状況のなか、当社では蓄積された解析技術を基に、新規顧客開拓を図るとともに既存顧客の深耕による受注拡大に努めてまいりました。また、成長戦略であるサブスクリプションサービス拡充にむけて、AI製品・モジュールブランドである「scorobo」の開発やAI製品を活用したサービス構築を進めてまいりました。具体的には、「scorobo for Infrastructure」を活用した「社会インフラ領域向け劣化検知ソリューション」、企業名やブランド名など特定キーワードのモニタリングを可能にした「RealTimeMonitor by SNS Analysis」など各種ソリューションの提供を開始しております。さらに、株式会社SKIYAKIと共同で進めた「bitfan analysis」のAIエンジン開発も完了し、対話型AIプラットフォーム「Cognigy」を様々な業務シーンで効率的にサービス提供できるよう開発が進むなど、サブスクリプションサービス充実にむけた取組を推進しております。
以上のとおり取り組んできました結果、当事業年度の業績につきましては、売上高は1,377,117千円(前年同期比1.9%増)となりました。利益面では、自社製品・ソリューション作りのために、研究開発の投資をはじめ技術社員の増強、管理体制の強化費用を見込んだ一方で、業務の効率化を図ることができたことで、当初の見通しを上回る営業利益126,179千円(前年同期比35.3%減)、経常利益127,706千円(同39.8%減)、当期純利益90,370千円(同38.2%減)となりました。
(当初の見通し、営業利益70百万円、経常利益70百万円、当期純利益48百万円)
② 財政状態の状況
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末と比べ416,378千円増加し1,955,969千円となりました。
(流動資産)
流動資産の残高は、前事業年度末と比べ274,110千円減少し1,134,859千円となりました。これは主に現金及び預金が263,114千円、売掛金が19,533千円減少したこと等によるものであります。
(固定資産)
固定資産の残高は、前事業年度末と比べ690,488千円増加し821,110千円となりました。これは主に投資有価証券が638,485千円、繰延税金資産が50,777千円それぞれ増加したこと等によるものであります。2019年7月にキーウェアソリューションズ株式会社との資本業務提携により同社株式を取得しました。その後、2020年6月に同社株式を売却し資本提携を解消しましたが、今後も業務上同社との良好な関係を継続してまいります。
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末と比べ465,955千円増加し655,249千円となりました。
(流動負債)
流動負債の残高は、前事業年度末に比べ465,955千円増加し635,249千円となりました。これは主に、株式取得資金の一部に充てた、短期借入金が500,000千円増加し、一方で預り金が11,078千円減少したこと等によるものであります。
(固定負債)
固定負債の残高は、前事業年度末と同じ、本社に係る資産除去債務による20,000千円となりました。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末と比べ49,577千円減少し1,300,720千円となりました。これは当期純利益90,370千円を計上したこと等により繰越利益剰余金が69,870千円増加し、一方でその他有価証券評価差額金が119,447千円減少したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は907,425千円となり、前事業年度末1,170,539千円と比べ263,114千円減少しました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、75,420千円(前事業年度は168,519千円の獲得)となりました。これは、主に税引前当期純利益127,682千円(前事業年度は203,660千円)、売上債権の減少、減価償却費等のプラス要因、未払金の減少、その他の負債の減少、その他の資産の増加等のマイナス要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、818,088千円(前事業年度は73,177千円の使用)となりました。これは、主に投資有価証券の取得による支出、無形固定資産の取得による支出等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、479,553千円(前事業年度は543,430千円の獲得)となりました。これは、短期借入れによる収入のプラス要因、配当金の支払額のマイナス要因によるものであります。
(2) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当社が行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載しておりません。
② 受注実績
当事業年度における受注実績は、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。
(注) 1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針は「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。
その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討結果
(売上高)
当事業年度の売上高は、データ解析支援サービスを中心に、資本業務提携先企業や既存顧客からの受注増に加え、新規顧客の獲得の結果、前事業年度比1.9%増の1,377,117千円となりました。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度における売上原価は、前事業年度比2.9%増の788,466千円となりました。これは主に業容拡大のための技術社員数の増加に伴う労務費の増加等によるものであります。
この結果、当事業年度の売上総利益は、前事業年度比0.5%増の588,650千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度における販売費及び一般管理費は、前事業年度比18.5%増の462,470千円となりました。これは主に管理・営業部門の充実を図った社員数の増加に伴う人件費、各種ソリューションの提供を目指す研究開発費の増加等によるものであります。
この結果、当事業年度の営業利益は、前事業年度比35.3%減の126,179千円となりましたが、当初の見通しの70百万円に対し79.7%増となりました。
(営業外損益、経常利益)
当事業年度における営業外収益は、前事業年度比92.0%減の2,246千円となりました。これは主に、前事業年度に大きな計上のあった共同研究収入の減少等によるものであります。
また営業外費用は、前事業年度比93.7%減の719千円となりました。これは主に前事業年度に、東京証券取引所マザーズへの上場に伴う株式交付費及び株式公開費用を計上したこと等によるものであります。
この結果、当事業年度の経常利益は、前事業年度比39.8%減の127,706千円となりましたが、当初の見通しの70百万円に対し81.9%増となりました。
(特別損益、当期純利益)
当事業年度における特別利益は、37千円となりました。これは保険解約返戻金によるものであります。
また特別損失は、60千円となりました。これは保険解約損によるものであります。
この結果、当事業年度の当期純利益は、前事業年度比38.2%減の90,370千円となりましたが、当初の見通しの48百万円に対し85.4%増となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況 」に記載しております。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、労務費、外注費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用、研究開発のための費用であります。当事業年度における現金及び現金同等物の残高は、利益剰余金の増加のほか短期借入金による資金調達等の一方投資有価証券の取得があったこと等により、前事業年度末より263,114千円減少の907,425千円となりましたが、流動比率は178.6%と、流動性を十分に確保しております。運転資金や投資資金については、自己資金により調達することを基本としておりますが、必要に応じて金融機関等より調達を行うこととしております。
④ 経営上の目標の達成・進捗状況
当社は、経営指標として対前年売上高成長率20%以上、売上高営業利益率は12%以上、2021年3月期には15%を目指しております。
当事業年度の業績につきましては、売上高は1,377,117千円(前年同期比1.9%増)となりました。利益面では、自社製品・ソリューション作りのために、戦略的な投資を行ってきた一方で、業務の効率化を図ることができたため、当初の見通しを上回る営業利益126,179千円(同35.3%減)、経常利益127,706千円(同39.8%減)、当期純利益90,370千円(同38.2%減)となりました。(当初の見通し、営業利益70百万円、経常利益70百万円、当期純利益48百万円)
結果として、当事業年度は、先行的な戦略投資の影響もあるため、目標の達成には至りませんでしたが、次事業年度は、経営指標が達成できるよう社業に取り組んでまいります。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであり、当社が今後、持続的な成長を果たすためには、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。これらの課題に対し常に最大限入手可能な情報に基づき、現在及び将来の事業環境を認識し最適かつ迅速な対応に努めていく方針であります。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当事業年度は、国内の消費税増税の影響、米中間の貿易摩擦からの影響に加え、新型コロナウイルスによるパンデミックの影響が出始め、各国政府は感染の拡大防止対策や財政・金融対策を打ち出し、早期終息と国民生活へ与える影響の最小化に努めているものの、全世界において経済環境は急激に悪化しました。
情報サービス産業においても、短期的には新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けると考えられますが、先進的なAIやIT技術を活用した中長期的な市場拡大は期待されると考えられます。実用的なAIシステム導入が加速していく市場の成長を見据え、当社は『AIを中心とした統合型ソリューション企業』を目指しております。
このような状況のなか、当社では蓄積された解析技術を基に、新規顧客開拓を図るとともに既存顧客の深耕による受注拡大に努めてまいりました。また、成長戦略であるサブスクリプションサービス拡充にむけて、AI製品・モジュールブランドである「scorobo」の開発やAI製品を活用したサービス構築を進めてまいりました。具体的には、「scorobo for Infrastructure」を活用した「社会インフラ領域向け劣化検知ソリューション」、企業名やブランド名など特定キーワードのモニタリングを可能にした「RealTimeMonitor by SNS Analysis」など各種ソリューションの提供を開始しております。さらに、株式会社SKIYAKIと共同で進めた「bitfan analysis」のAIエンジン開発も完了し、対話型AIプラットフォーム「Cognigy」を様々な業務シーンで効率的にサービス提供できるよう開発が進むなど、サブスクリプションサービス充実にむけた取組を推進しております。
以上のとおり取り組んできました結果、当事業年度の業績につきましては、売上高は1,377,117千円(前年同期比1.9%増)となりました。利益面では、自社製品・ソリューション作りのために、研究開発の投資をはじめ技術社員の増強、管理体制の強化費用を見込んだ一方で、業務の効率化を図ることができたことで、当初の見通しを上回る営業利益126,179千円(前年同期比35.3%減)、経常利益127,706千円(同39.8%減)、当期純利益90,370千円(同38.2%減)となりました。
(当初の見通し、営業利益70百万円、経常利益70百万円、当期純利益48百万円)
② 財政状態の状況
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末と比べ416,378千円増加し1,955,969千円となりました。
(流動資産)
流動資産の残高は、前事業年度末と比べ274,110千円減少し1,134,859千円となりました。これは主に現金及び預金が263,114千円、売掛金が19,533千円減少したこと等によるものであります。
(固定資産)
固定資産の残高は、前事業年度末と比べ690,488千円増加し821,110千円となりました。これは主に投資有価証券が638,485千円、繰延税金資産が50,777千円それぞれ増加したこと等によるものであります。2019年7月にキーウェアソリューションズ株式会社との資本業務提携により同社株式を取得しました。その後、2020年6月に同社株式を売却し資本提携を解消しましたが、今後も業務上同社との良好な関係を継続してまいります。
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末と比べ465,955千円増加し655,249千円となりました。
(流動負債)
流動負債の残高は、前事業年度末に比べ465,955千円増加し635,249千円となりました。これは主に、株式取得資金の一部に充てた、短期借入金が500,000千円増加し、一方で預り金が11,078千円減少したこと等によるものであります。
(固定負債)
固定負債の残高は、前事業年度末と同じ、本社に係る資産除去債務による20,000千円となりました。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末と比べ49,577千円減少し1,300,720千円となりました。これは当期純利益90,370千円を計上したこと等により繰越利益剰余金が69,870千円増加し、一方でその他有価証券評価差額金が119,447千円減少したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は907,425千円となり、前事業年度末1,170,539千円と比べ263,114千円減少しました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、75,420千円(前事業年度は168,519千円の獲得)となりました。これは、主に税引前当期純利益127,682千円(前事業年度は203,660千円)、売上債権の減少、減価償却費等のプラス要因、未払金の減少、その他の負債の減少、その他の資産の増加等のマイナス要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、818,088千円(前事業年度は73,177千円の使用)となりました。これは、主に投資有価証券の取得による支出、無形固定資産の取得による支出等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、479,553千円(前事業年度は543,430千円の獲得)となりました。これは、短期借入れによる収入のプラス要因、配当金の支払額のマイナス要因によるものであります。
(2) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当社が行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載しておりません。
② 受注実績
当事業年度における受注実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| ビッグデータ・AIソリューション事業 | 1,440,090 | 113.7 | 373,093 | 120.3 |
| 合計 | 1,440,090 | 113.7 | 373,093 | 120.3 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| ビッグデータ・AIソリューション事業 | 1,377,117 | 1.9 |
| 合計 | 1,377,117 | 1.9 |
(注) 1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| ㈱リクルート | 373,492 | 27.6 | 396,059 | 28.7 |
| あいおいニッセイ同和損害保険㈱ | 78,445 | 5.8 | 182,804 | 13.2 |
| EASY BUY PUBLIC COMPANY LIMITED | 116,160 | 8.6 | 126,960 | 9.2 |
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針は「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。
その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討結果
(売上高)
当事業年度の売上高は、データ解析支援サービスを中心に、資本業務提携先企業や既存顧客からの受注増に加え、新規顧客の獲得の結果、前事業年度比1.9%増の1,377,117千円となりました。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度における売上原価は、前事業年度比2.9%増の788,466千円となりました。これは主に業容拡大のための技術社員数の増加に伴う労務費の増加等によるものであります。
この結果、当事業年度の売上総利益は、前事業年度比0.5%増の588,650千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度における販売費及び一般管理費は、前事業年度比18.5%増の462,470千円となりました。これは主に管理・営業部門の充実を図った社員数の増加に伴う人件費、各種ソリューションの提供を目指す研究開発費の増加等によるものであります。
この結果、当事業年度の営業利益は、前事業年度比35.3%減の126,179千円となりましたが、当初の見通しの70百万円に対し79.7%増となりました。
(営業外損益、経常利益)
当事業年度における営業外収益は、前事業年度比92.0%減の2,246千円となりました。これは主に、前事業年度に大きな計上のあった共同研究収入の減少等によるものであります。
また営業外費用は、前事業年度比93.7%減の719千円となりました。これは主に前事業年度に、東京証券取引所マザーズへの上場に伴う株式交付費及び株式公開費用を計上したこと等によるものであります。
この結果、当事業年度の経常利益は、前事業年度比39.8%減の127,706千円となりましたが、当初の見通しの70百万円に対し81.9%増となりました。
(特別損益、当期純利益)
当事業年度における特別利益は、37千円となりました。これは保険解約返戻金によるものであります。
また特別損失は、60千円となりました。これは保険解約損によるものであります。
この結果、当事業年度の当期純利益は、前事業年度比38.2%減の90,370千円となりましたが、当初の見通しの48百万円に対し85.4%増となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況 」に記載しております。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、労務費、外注費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用、研究開発のための費用であります。当事業年度における現金及び現金同等物の残高は、利益剰余金の増加のほか短期借入金による資金調達等の一方投資有価証券の取得があったこと等により、前事業年度末より263,114千円減少の907,425千円となりましたが、流動比率は178.6%と、流動性を十分に確保しております。運転資金や投資資金については、自己資金により調達することを基本としておりますが、必要に応じて金融機関等より調達を行うこととしております。
④ 経営上の目標の達成・進捗状況
当社は、経営指標として対前年売上高成長率20%以上、売上高営業利益率は12%以上、2021年3月期には15%を目指しております。
当事業年度の業績につきましては、売上高は1,377,117千円(前年同期比1.9%増)となりました。利益面では、自社製品・ソリューション作りのために、戦略的な投資を行ってきた一方で、業務の効率化を図ることができたため、当初の見通しを上回る営業利益126,179千円(同35.3%減)、経常利益127,706千円(同39.8%減)、当期純利益90,370千円(同38.2%減)となりました。(当初の見通し、営業利益70百万円、経常利益70百万円、当期純利益48百万円)
結果として、当事業年度は、先行的な戦略投資の影響もあるため、目標の達成には至りませんでしたが、次事業年度は、経営指標が達成できるよう社業に取り組んでまいります。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであり、当社が今後、持続的な成長を果たすためには、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。これらの課題に対し常に最大限入手可能な情報に基づき、現在及び将来の事業環境を認識し最適かつ迅速な対応に努めていく方針であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
