四半期報告書-第8期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第2四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が、当社が想定していた以上に回復に時間を要し、縮小した経済活動が戻ってはおらず、依然として厳しい状況にあります。
情報サービス産業においても、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けると考えられますが、AIやデータ解析技術を活用したサービス開発需要は力強く、中長期的な市場拡大は継続すると期待され、実用的なAIシステム導入が加速していく市場の成長を見据え、当社は『AIを中心とした統合型ソリューション企業』を目指しております。
このような状況のなか、既存顧客の深耕とともに新規顧客開拓を図り受注拡大に努めてまいりました。
また、コロナ禍への対応として①対話型AIプラットフォーム「Cognigy」を活用した採用型案内チャットボットの無償提供、②同様に「Cognigy」を活用した医療機関向けオンライン問診用ボットの提供、③当社が提供する「データサイエンティスト育成支援サービス」ラインナップに株式会社アイデミーのe-ラーニング「Aidemy Business Cloud」を追加、④Google Cloud上にて、「Cognigy」 を用いたPaaS型サービスの提供に加え、⑤早稲田大学データ化学センターのデータサイエンスコンペティションへの協賛など、サブスクリプションサービス充実にむけた取組を推進しております。
以上のとおり取組んできました結果、当第2四半期累計期間の業績につきましては、売上高は、コロナ禍の状況下においても新規先の案件は特に第2四半期は堅実に獲得し前年同期と同水準となっている一方で、既存先では一部の顧客企業の業績の先行き懸念などから案件の先送りや規模の縮小傾向が見られ 602,169千円(前年同期比5.3%減)となりました。利益面では、急を要しない経費を抑制した一方で、事業強化を目的とした技術社員の増強や非対面での営業推進やデジタル技術等を用いてのマーケティングの強化を行った結果、営業損失29,448千円(前年同期は4,980千円の営業利益)となりました。なお、経常損失は受取配当金等により12,614千円(前年同期は6,334千円の経常利益)、四半期純利益は投資有価証券の売却益の計上等により136,324千円(前年同期は2,039千円の四半期純利益)となりました。
なお各四半期では、以下のとおりとなっており、第2四半期会計期間では営業利益、経常利益も利益を確保しております。

		第1四半期会計期間	第2四半期会計期間
	売上高	286,874千円	315,294千円
	営業利益	△31,316千円	1,868千円
	経常利益	△14,545千円	1,931千円
	四半期純利益	136,113千円	211千円

② 財政状態
当第2四半期会計期間末における資産合計は1,715,606千円と、前事業年度末に比べ240,363千円(前事業年度末1,955,969千円)減少、負債合計は179,696千円と、前事業年度末に比べ475,552千円(前事業年度末655,249千円)減少、純資産の残高は、前事業年度末に比べ235,189千円(前事業年度末1,300,720千円)増加し、1,535,909千円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は1,399,693千円となり、前事業年度末907,425千円と比べ492,268千円増加しました。当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、4,315千円(前年同四半期累計期間は49,164千円の使用)となりました。これは主に税引前四半期純利益195,990千円(前年同四半期累計期間は6,273千円)、売上債権の減少等のプラス要因、投資有価証券売却益207,375千円、受取配当金16,620千円、その他の負債の減少等のマイナス要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、1,017,074千円(前年同四半期累計期間は815,782千円の使用)となりました。これは主にキーウェアソリューションズ株式会社の株式売却に伴う収入等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、520,490千円(前年同四半期累計期間は479,568千円の獲得)となりました。これは主に短期借入金の返済500,000千円、配当金の支払額20,407千円による支出によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当社は、「新しい価値を創造し、変化をもたらす次世代のチャレンジャー」を経営ビジョンとして定めており、企業の行動規範となる「Compliance」と「CSR」や、当社の強みである「CoreCompetence」を武器として、新しい価値を見出す創造性を大切にする経営方針(TripleC+C)を定めています。
(中長期的な経営戦略)
新型コロナウイルス感染症は、経済活動全体に依然として大きなマイナス影響を及ぼしており、情報サービス産業も影響を受けております。一方で、このコロナ禍において、各企業はリモートワークなどの働き方改革の推進を加速するとともに、デジタル技術を取入れてビジネスモデルを変革するDX(デジタルトランスフォーメーション)やAI技術の活用にも大きな期待が高まっており、具体的なDXやAIサービスに対する投資が中期的に増加していくと考えております。
今後、AI関連技術はITにおける要素技術の一つとして様々なシステムに組み込まれることから、大企業を中心に、本格的なAIシステム導入が進み、AIシステム構築の領域が大きく拡大することが予想されます。
実用的なAIシステム導入が加速していく市場の成長を見据え、当社は『AIを中心とした統合型ソリューション企業』を目指し、サブスクリプションサービス拡大を進めるとともに、成長可能性の高い重要領域のソリューションを充実させていきます。実現にむけては、M&Aや資本提携など他企業とのアライアンスを積極的に推進していくことで、必要な人材や技術を獲得いたします。中長期的な企業価値の向上を果たすためには、絶えず戦略の見直しを行い、人材の流動化や、先行投資を進めながら、事業ポートフォリオの強化を図ってまいります
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社は、足もとのコロナ禍における対応として、リモートワークを前提とした社員の働き方変革を進める一方で、非対面での営業推進やデジタル技術等を用いてのマーケティングを中心としたオペレーション強化を図り、既存顧客との関係維持に努めるとともに、投資意欲が強い業界・企業への新規開拓を効率的に進めております。
将来に向けては、具体的なDXやAIサービスに向けた事業の再編成をするとともに、生産効率が高まるよう組織や人材ポートフォリオの変更を行い、今後の戦略を遂行していくために必要となる専門人材の確保を進めてまいります。同時に、相互に強みを補完できる企業と共創してサービス企画や開発を進めております。
(5) 研究開発活動
当社は、成長戦略であるサブスクリプションサービス拡充にむけて、AI製品・モジュールブランドである『scorobo』の開発やAI製品を活用したサービス企画・開発を進めております。新型コロナウイルスの影響、その先にあるWith/Afterコロナの時代を見据え、経済の回復局面を迎える需要特性に合わせ、特に従来型業務からのデジタルシフトが加速する領域、規制緩和に伴うデジタル改革が進んでいく領域の調査も含め、サービス企画を進めております。なお、当第2四半期累計期間の研究開発投資は1,983千円でありました。
当社は、ビッグデータ・AIソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。