有価証券報告書-第8期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当事業年度は、経済全体では新型コロナウイルス感染症が依然として収まらず、一部ワクチン接種が国内でも開始されたものの、依然として厳しい状況となっておりました。
一方で、情報サービス産業は、新型コロナウイルス感染拡大の影響は一部にはあるものの、AIやデータ解析技術を活用したサービス開発への需要は力強く中長期的には市場拡大は継続すると期待されており、当社は加速していく市場の成長を見据え、『AIを中心とした統合型ソリューション企業』を目指しております。
このような状況のなか、既存顧客の深耕とともにデジタルマーケティングに注力することで、新規顧客開拓を図り受注拡大に努めてまいりました。
また、EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社とDX支援サービスにおける協力の開始、株式会社スマートウィルとニューノーマルに向けて、Cognigyを活用したデジタル接客AIプラットフォーム「AICO」の提供開始、「架空送電線AI診断システム」の新たな電気事業者向け提供開始、SNS分析に関する新サービス「RealTimeMonitor by SNS Analysis」の提供開始など、サブスクリプションサービスの充実を含めた取組を推進しております。
以上のとおり取組んできた結果、当事業年度の業績につきましては、売上高は、一部の顧客企業の業績の先行き懸念などから案件の先送りや規模の縮小傾向が見られ1,323,880千円(前年同期比3.9%減)となりました。利益面では、急を要しない経費を抑制した一方で、事業強化を目的とした技術社員の増強や非対面での営業推進やデジタル技術等を用いてのマーケティングの強化を行った結果、営業利益50,643千円(前年同期比59.9%減)となりました。なお、経常利益は受取配当金等により68,611千円(前年同期比46.3%減)、当期純利益は投資有価証券の売却益の計上等により190,881千円(前年同期比111.2%増)となりました。
なお各四半期(各三ヵ月間)では、以下のとおりとなっており、第2四半期会計期間以降では営業利益、経常利益、四半期純利益とも利益を確保しております。
② 財政状態の状況
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末と比べ151,881千円減少し1,804,088千円となりました。
(流動資産)
流動資産の残高は、前事業年度末と比べ539,947千円増加し1,674,807千円となりました。これは主に現金及び預金が535,837千円、売掛金が4,671千円増加したこと等によるものであります。
(固定資産)
固定資産の残高は、前事業年度末と比べ691,829千円減少し129,281千円となりました。これは主に投資有価証券が638,485千円、繰延税金資産が52,580千円減少したこと等によるものであります。
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末と比べ441,626千円減少し213,622千円となりました。
(流動負債)
流動負債の残高は、前事業年度末に比べ441,626千円減少し193,622千円となりました。これは主に短期借入金が500,000千円減少し、一方で未払法人税等が55,431千円増加したこと等によるものであります。
(固定負債)
固定負債の残高は、前事業年度末と同じ、本社に係る資産除去債務による20,000千円となりました。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末と比べ289,745千円増加し1,590,465千円となりました。これは当期純利益190,881千円を計上したこと等により繰越利益剰余金が170,381千円増加、投資有価証券の売却によりその他有価証券評価差額金が119,447千円増加したこと等によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は1,443,262千円となり、前事業年度末907,425千円と比べ535,837千円増加しました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、47,336千円(前事業年度は75,420千円の獲得)となりました。これは、主に税引前当期純利益277,074千円(前事業年度は127,682千円)、減価償却費、利息及び配当金の受取額等のプラス要因、投資有価証券売却益、受取配当金、法人税等の支払額等のマイナス要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、1,008,996千円(前事業年度は818,088千円の使用)となりました。これは、主に投資有価証券の売却による収入、無形固定資産の取得による支出等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、520,496千円(前事業年度は479,553千円の獲得)となりました。これは、短期借入れの返済、配当金の支払額等によるものであります。
(2) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当社が行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載しておりません。
② 受注実績
当事業年度における受注実績は、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。
(注) 1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針は「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。
その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討結果
(売上高)
当事業年度の売上高は、コロナ禍において、デジタルマーケティングに注力し新規顧客開拓を図り受注拡大に努めてまいりましたが、一部の顧客企業の業績の先行き懸念などから案件の先送りや規模の縮小傾向も見られ、前事業年度比3.9%減の1,323,880千円となりました。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度における売上原価は、前事業年度比8.4%増の854,602千円となりました。これは主に技術社員の増強に伴う労務費の増加等によるものであります。
この結果、当事業年度の売上総利益は、前事業年度比20.3%減の469,278千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度における販売費及び一般管理費は、前事業年度比9.5%減の418,635千円となりました。
この結果、当事業年度の営業利益は、前事業年度比59.9%減の50,643千円となりました。
(営業外損益、経常利益)
当事業年度における営業外収益は、前事業年度比716.9%増の18,348千円となりました。これは主に投資有価証券の受取配当金によるものであります。
また営業外費用は、前事業年度比47.3%減の379千円となりました。これは主に短期借入金の返済により支払利息が減少したこと等によるものであります。
この結果、当事業年度の経常利益は、前事業年度比46.3%減の68,611千円となりました。
(特別損益、当期純利益)
当事業年度における特別利益は、209,022千円となりました。これは主に投資有価証券売却益によるものであります。
この結果、当事業年度の当期純利益は、前事業年度比111.2%増の190,881千円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況 」に記載しております。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、労務費、外注費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用、研究開発のための費用であります。当事業年度における現金及び現金同等物の残高は、利益剰余金の増加のほか配当金の受取、投資有価証券の売却による収入があったこと等により、前事業年度末より535,837千円増加の1,443,262千円となりました。流動比率は865.0%と、流動性を十分に確保しております。運転資金や投資資金については、自己資金により調達することを基本としておりますが、必要に応じて金融機関等より調達を行うこととしております。
④ 経営上の目標の達成・進捗状況
当事業年度の業績につきましては、売上高は、コロナ渦の影響もあり、非対面での営業推進やデジタル技術等を用いたマーケティング強化を進めてきましたが、一部の顧客企業の業績の先行き懸念から案件の先送りや規模の縮小傾向が見られ、1,323,880千円(前年同期比3.9%減)と前年度を僅かながらも下回ることとなりました。
利益面においては、急を要しない費用を抑制した一方、事業強化を目的とした技術社員の増強や前述のマーケティング強化策を実施した結果、営業利益50,643千円(同59.9%減)、経常利益68,611千円(同46.3%減)となりました。当期純利益については投資有価証券の売却益により、190,881千円(同111.2%増)と大幅な増加となりました。
次事業年度以降においては、新型コロナウィルスによる社会全体への影響はあるものの、コロナ対策と並行して事業の継続や売上の維持、顧客接点を強化していくために、企業の早急なICT投資が増加していくことが予想され、DXやAI技術活用に対する企業のニーズは高く、当社引き合いも増加傾向であると認識しております。
2022年3月期については、本業を通じて得られる事業収益/利益を経営の主な指標として定めており、売上高15.8億円(対前年比119%)、営業利益1.0億円(対前年198%)を目指すものとします。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであり、当社が今後、持続的な成長を果たすためには、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。これらの課題に対し常に最大限入手可能な情報に基づき、現在及び将来の事業環境を認識し最適かつ迅速な対応に努めていく方針であります。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当事業年度は、経済全体では新型コロナウイルス感染症が依然として収まらず、一部ワクチン接種が国内でも開始されたものの、依然として厳しい状況となっておりました。
一方で、情報サービス産業は、新型コロナウイルス感染拡大の影響は一部にはあるものの、AIやデータ解析技術を活用したサービス開発への需要は力強く中長期的には市場拡大は継続すると期待されており、当社は加速していく市場の成長を見据え、『AIを中心とした統合型ソリューション企業』を目指しております。
このような状況のなか、既存顧客の深耕とともにデジタルマーケティングに注力することで、新規顧客開拓を図り受注拡大に努めてまいりました。
また、EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社とDX支援サービスにおける協力の開始、株式会社スマートウィルとニューノーマルに向けて、Cognigyを活用したデジタル接客AIプラットフォーム「AICO」の提供開始、「架空送電線AI診断システム」の新たな電気事業者向け提供開始、SNS分析に関する新サービス「RealTimeMonitor by SNS Analysis」の提供開始など、サブスクリプションサービスの充実を含めた取組を推進しております。
以上のとおり取組んできた結果、当事業年度の業績につきましては、売上高は、一部の顧客企業の業績の先行き懸念などから案件の先送りや規模の縮小傾向が見られ1,323,880千円(前年同期比3.9%減)となりました。利益面では、急を要しない経費を抑制した一方で、事業強化を目的とした技術社員の増強や非対面での営業推進やデジタル技術等を用いてのマーケティングの強化を行った結果、営業利益50,643千円(前年同期比59.9%減)となりました。なお、経常利益は受取配当金等により68,611千円(前年同期比46.3%減)、当期純利益は投資有価証券の売却益の計上等により190,881千円(前年同期比111.2%増)となりました。
なお各四半期(各三ヵ月間)では、以下のとおりとなっており、第2四半期会計期間以降では営業利益、経常利益、四半期純利益とも利益を確保しております。
| 第1四半期会計期間 | 第2四半期会計期間 | 第3四半期会計期間 | 第4四半期会計期間 | |
| 売上高 | 286,874千円 | 315,294千円 | 342,230千円 | 379,480千円 |
| 営業利益 | △31,316千円 | 1,868千円 | 33,592千円 | 46,499千円 |
| 経常利益 | △14,545千円 | 1,931千円 | 34,303千円 | 46,922千円 |
| 四半期純利益 | 136,113千円 | 211千円 | 22,918千円 | 31,638千円 |
② 財政状態の状況
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末と比べ151,881千円減少し1,804,088千円となりました。
(流動資産)
流動資産の残高は、前事業年度末と比べ539,947千円増加し1,674,807千円となりました。これは主に現金及び預金が535,837千円、売掛金が4,671千円増加したこと等によるものであります。
(固定資産)
固定資産の残高は、前事業年度末と比べ691,829千円減少し129,281千円となりました。これは主に投資有価証券が638,485千円、繰延税金資産が52,580千円減少したこと等によるものであります。
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末と比べ441,626千円減少し213,622千円となりました。
(流動負債)
流動負債の残高は、前事業年度末に比べ441,626千円減少し193,622千円となりました。これは主に短期借入金が500,000千円減少し、一方で未払法人税等が55,431千円増加したこと等によるものであります。
(固定負債)
固定負債の残高は、前事業年度末と同じ、本社に係る資産除去債務による20,000千円となりました。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末と比べ289,745千円増加し1,590,465千円となりました。これは当期純利益190,881千円を計上したこと等により繰越利益剰余金が170,381千円増加、投資有価証券の売却によりその他有価証券評価差額金が119,447千円増加したこと等によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は1,443,262千円となり、前事業年度末907,425千円と比べ535,837千円増加しました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、47,336千円(前事業年度は75,420千円の獲得)となりました。これは、主に税引前当期純利益277,074千円(前事業年度は127,682千円)、減価償却費、利息及び配当金の受取額等のプラス要因、投資有価証券売却益、受取配当金、法人税等の支払額等のマイナス要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、1,008,996千円(前事業年度は818,088千円の使用)となりました。これは、主に投資有価証券の売却による収入、無形固定資産の取得による支出等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、520,496千円(前事業年度は479,553千円の獲得)となりました。これは、短期借入れの返済、配当金の支払額等によるものであります。
(2) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当社が行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載しておりません。
② 受注実績
当事業年度における受注実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| ビッグデータ・AIソリューション事業 | 1,292,550 | 89.8 | 341,764 | 91.6 |
| 合計 | 1,292,550 | 89.8 | 341,764 | 91.6 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| ビッグデータ・AIソリューション事業 | 1,323,880 | △3.9 |
| 合計 | 1,323,880 | △3.9 |
(注) 1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| ㈱リクルート | 396,059 | 28.7 | 320,163 | 24.1 |
| あいおいニッセイ同和損害保険㈱ | 182,804 | 13.2 | 211,459 | 15.9 |
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針は「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。
その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討結果
(売上高)
当事業年度の売上高は、コロナ禍において、デジタルマーケティングに注力し新規顧客開拓を図り受注拡大に努めてまいりましたが、一部の顧客企業の業績の先行き懸念などから案件の先送りや規模の縮小傾向も見られ、前事業年度比3.9%減の1,323,880千円となりました。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度における売上原価は、前事業年度比8.4%増の854,602千円となりました。これは主に技術社員の増強に伴う労務費の増加等によるものであります。
この結果、当事業年度の売上総利益は、前事業年度比20.3%減の469,278千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度における販売費及び一般管理費は、前事業年度比9.5%減の418,635千円となりました。
この結果、当事業年度の営業利益は、前事業年度比59.9%減の50,643千円となりました。
(営業外損益、経常利益)
当事業年度における営業外収益は、前事業年度比716.9%増の18,348千円となりました。これは主に投資有価証券の受取配当金によるものであります。
また営業外費用は、前事業年度比47.3%減の379千円となりました。これは主に短期借入金の返済により支払利息が減少したこと等によるものであります。
この結果、当事業年度の経常利益は、前事業年度比46.3%減の68,611千円となりました。
(特別損益、当期純利益)
当事業年度における特別利益は、209,022千円となりました。これは主に投資有価証券売却益によるものであります。
この結果、当事業年度の当期純利益は、前事業年度比111.2%増の190,881千円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況 」に記載しております。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、労務費、外注費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用、研究開発のための費用であります。当事業年度における現金及び現金同等物の残高は、利益剰余金の増加のほか配当金の受取、投資有価証券の売却による収入があったこと等により、前事業年度末より535,837千円増加の1,443,262千円となりました。流動比率は865.0%と、流動性を十分に確保しております。運転資金や投資資金については、自己資金により調達することを基本としておりますが、必要に応じて金融機関等より調達を行うこととしております。
④ 経営上の目標の達成・進捗状況
当事業年度の業績につきましては、売上高は、コロナ渦の影響もあり、非対面での営業推進やデジタル技術等を用いたマーケティング強化を進めてきましたが、一部の顧客企業の業績の先行き懸念から案件の先送りや規模の縮小傾向が見られ、1,323,880千円(前年同期比3.9%減)と前年度を僅かながらも下回ることとなりました。
利益面においては、急を要しない費用を抑制した一方、事業強化を目的とした技術社員の増強や前述のマーケティング強化策を実施した結果、営業利益50,643千円(同59.9%減)、経常利益68,611千円(同46.3%減)となりました。当期純利益については投資有価証券の売却益により、190,881千円(同111.2%増)と大幅な増加となりました。
次事業年度以降においては、新型コロナウィルスによる社会全体への影響はあるものの、コロナ対策と並行して事業の継続や売上の維持、顧客接点を強化していくために、企業の早急なICT投資が増加していくことが予想され、DXやAI技術活用に対する企業のニーズは高く、当社引き合いも増加傾向であると認識しております。
2022年3月期については、本業を通じて得られる事業収益/利益を経営の主な指標として定めており、売上高15.8億円(対前年比119%)、営業利益1.0億円(対前年198%)を目指すものとします。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであり、当社が今後、持続的な成長を果たすためには、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。これらの課題に対し常に最大限入手可能な情報に基づき、現在及び将来の事業環境を認識し最適かつ迅速な対応に努めていく方針であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
