有価証券報告書-第11期(2023/04/01-2024/03/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当事業年度における国内経済は、新型コロナウィルス感染症の影響緩和もあり、生産等の経済活動の正常化がすすんだことにより、緩やかながらも回復基調がみられましたが、ウクライナ情勢・中東情勢により、エネルギー資源・原材料価格の上昇や円安に伴う物価上昇や人手不足による影響の懸念等もあり、注意を要する状況は継続しております。
一方で、企業のデジタル活用の本質的な流れは、特に先進的なAIやIT技術を活用したDX市場において、中長期的な拡大が見込まれる状況は継続しております。
このような状況の下、中期経営計画「MISSION 2025」の達成に向けて、コンサルティングサービスでは、長年の実績に基づいた一気通貫したデータ活用のサービス(データ解析およびAI構築技術)の提供を強化・継続してきたことに加え、3月には米Databricks社の「SIコンサルティングパートナー」となりデータ分析プラットフォーム構築のご提案も可能となり、デジタルマーケティングを活用した新規顧客開拓と、既存顧客の深耕による「大規模×長期化」に努めてまいりました。また、プロダクトサービスでは、自社開発を中心としてプロダクトのラインナップ強化を進め、7月に競合企業のSNSアカウント分析が可能な新製品 Quid Compete(旧Rival IQ)の提供を開始し、8月にQuid Monitor(旧NetBase)でOpenAI社のGPTと連携した『AI Search』を搭載しております。Cognigyでは、4月にOpenAI社のGPTを含む複数社のLLMと連携した機能を標準搭載し、11月に『TDSE QAジェネレーター クラウド版』の提供を開始し、また自社プロダクト開発体制強化の一環でベトナム企業とのラボ型開発も開始しました。また当社のプロダクトラインナップを拡充すべく、新製品「KAIZODE」の提供に向けた外部からのプログラム取得を実施しました。
以上のとおり取組んできた結果、当事業年度の業績において、売上面ではコンサルティングサービスでは一部既存顧客で企業グループ内の業務の統合や事業環境変化による業績への影響が足許で見られました。一方で、大手自動車製造関連等での新規案件やLLM支援サービスの提供開始などの案件を獲得してまいりました。プロダクトサービスではQuid Monitorの新規顧客獲得が大幅に進みました。Cognigyに関しては今後の導入に向けた大型案件のトライアルを複数実施しております。全体では、売上高は2,521,361千円(前期比4.4%増)となりました。利益面では、中期経営計画の初年度にて、事業の拡大および成長のために当初より予定していた人件費・採用費・研究開発費を前期比で増加させたこと、円安によるプロダクト仕入価格の上昇、新製品「KAIZODE」の提供に向けた企業化等により営業利益は271,616千円(前期比2.2%増)、経常利益は274,640千円(前期比2.7%増)、当期純利益は200,285千円(前期比18.7%増[注1])となりました。
注1:前年度においては、特別損失として特別功労金40,000千円が計上されています。
なお各四半期会計期間では、以下のとおりとなっております。
② 財政状態の状況
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末と比べ100,713千円増加し2,440,389千円となりました。
(流動資産)
流動資産の残高は、前事業年度末と比べ43,214千円増加し2,194,544千円となりました。これは主に現金及び預金が16,860千円、売掛金及び契約資産が11,392千円それぞれ増加したこと等によるものであります。
(固定資産)
固定資産の残高は、前事業年度末と比べ57,498千円増加し245,844千円となりました。これは主に新規投資に伴うソフトウエア仮勘定が54,398千円増加したこと等によるものであります。
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末と比べ104,941千円減少し365,425千円となりました。
(流動負債)
流動負債の残高は、前事業年度末と比べ105,774千円減少し344,592千円となりました。これは主に買掛金が11,000千円、賞与引当金が65,501千円及び未払消費税等が20,237千円それぞれ減少したこと等によるものであります。
(固定負債)
固定負債の残高は、前事業年度末と比べ832千円増加し20,832千円となりました。これは長期リース債務の増加によるものであります。
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末と比べ205,655千円増加し2,074,963千円となりました。これは主に当期純利益200,285千円を計上したこと等により繰越利益剰余金が179,601千円増加したこと等によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は1,792,432千円となり、前事業年度末1,775,572千円と比べ16,860千円増加しました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、107,179千円(前事業年度は195,389千円の獲得)となりました。これは主に税引前当期純利益276,130千円(前事業年度は227,836千円)のプラス要因、賞与引当金の減少および法人税等の支払等のマイナス要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、68,652千円(前事業年度は12,796千円の使用)となりました。これは主に無形固定資産の取得および保険積立金の積立による支出等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、21,666千円(前事業年度は20,530千円の使用)となりました。これは配当金の支払によるものであります。
(2) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当社が行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載しておりません。
② 受注実績
当事業年度における受注実績は、次のとおりであります。
③ 販売実績
当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針は「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。
その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討結果
(売上高)
当事業年度の売上高は、コンサルティングサービスでは既存顧客で一部縮小が見られたものの深耕による「大規模×長期化」による案件拡大と、アライアンスを含めた顧客ネットワークの拡大による新規獲得が進み、プロダクトサービスでは、ソーシャルメディアマーケティング 、カンバセーショナルAIソリューションが共に新規顧客獲得が好調なことから、過去最高を更新し前期比4.4%増の2,521,361千円となりました。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度における売上原価は、前事業年度比3.9%増の1,625,974千円となりました。これは主にプロダクトサービスの伸長に伴う商品仕入の増加等によるものであります。
この結果、当事業年度の売上総利益は、前事業年度比5.2%増の895,387千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度における販売費及び一般管理費は、前事業年度比6.6%増の623,770千円となりました。
この結果、当事業年度の営業利益は、前事業年度比2.2%増の271,616千円となりました。
(営業外損益、経常利益)
当事業年度における営業外収益は、前事業年度比76.4%増の3,170千円となりました。
この結果、当事業年度の経常利益は、前事業年度比2.7%増の274,640千円となりました。
(特別損益、当期純利益)
当事業年度における特別損失は86千円となりました。前事業年度は、特別功労金を計上したため40,000千円でした。
この結果、当事業年度の当期純利益は、前事業年度比18.7%増の200,285千円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況 」に記載しております。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、労務費、外注費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用、研究開発のための費用であります。当事業年度における現金及び現金同等物の残高は、賞与引当金の減少及び無形固定資産の取得などの減少要因はあるものの、税引前当期純利益の増加等により、前事業年度末より16,860千円増加の1,792,432千円となりました。流動比率は636.9%と、流動性を十分に確保しております。運転資金や投資資金については、自己資金により調達することを基本としておりますが、必要に応じて金融機関等より調達を行うこととしております。
④ 経営方針・経営戦略上の目標の達成状況を判断するための指標
当社の経営方針・経営戦略については、「第2 事業の状況」「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」「(1)経営方針」に記載の通りです。経営上の目標の達成状況を判断するための指標は、「第2 事業の状況」「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」「(2) 中期経営計画」「① 重要目標達成指数(KGI)と利益目標」及び「② 各事業部の経営指標」に記載の通りであり、責任を明確化した組織運営および経営管理を行ってまいります。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当事業年度における国内経済は、新型コロナウィルス感染症の影響緩和もあり、生産等の経済活動の正常化がすすんだことにより、緩やかながらも回復基調がみられましたが、ウクライナ情勢・中東情勢により、エネルギー資源・原材料価格の上昇や円安に伴う物価上昇や人手不足による影響の懸念等もあり、注意を要する状況は継続しております。
一方で、企業のデジタル活用の本質的な流れは、特に先進的なAIやIT技術を活用したDX市場において、中長期的な拡大が見込まれる状況は継続しております。
このような状況の下、中期経営計画「MISSION 2025」の達成に向けて、コンサルティングサービスでは、長年の実績に基づいた一気通貫したデータ活用のサービス(データ解析およびAI構築技術)の提供を強化・継続してきたことに加え、3月には米Databricks社の「SIコンサルティングパートナー」となりデータ分析プラットフォーム構築のご提案も可能となり、デジタルマーケティングを活用した新規顧客開拓と、既存顧客の深耕による「大規模×長期化」に努めてまいりました。また、プロダクトサービスでは、自社開発を中心としてプロダクトのラインナップ強化を進め、7月に競合企業のSNSアカウント分析が可能な新製品 Quid Compete(旧Rival IQ)の提供を開始し、8月にQuid Monitor(旧NetBase)でOpenAI社のGPTと連携した『AI Search』を搭載しております。Cognigyでは、4月にOpenAI社のGPTを含む複数社のLLMと連携した機能を標準搭載し、11月に『TDSE QAジェネレーター クラウド版』の提供を開始し、また自社プロダクト開発体制強化の一環でベトナム企業とのラボ型開発も開始しました。また当社のプロダクトラインナップを拡充すべく、新製品「KAIZODE」の提供に向けた外部からのプログラム取得を実施しました。
以上のとおり取組んできた結果、当事業年度の業績において、売上面ではコンサルティングサービスでは一部既存顧客で企業グループ内の業務の統合や事業環境変化による業績への影響が足許で見られました。一方で、大手自動車製造関連等での新規案件やLLM支援サービスの提供開始などの案件を獲得してまいりました。プロダクトサービスではQuid Monitorの新規顧客獲得が大幅に進みました。Cognigyに関しては今後の導入に向けた大型案件のトライアルを複数実施しております。全体では、売上高は2,521,361千円(前期比4.4%増)となりました。利益面では、中期経営計画の初年度にて、事業の拡大および成長のために当初より予定していた人件費・採用費・研究開発費を前期比で増加させたこと、円安によるプロダクト仕入価格の上昇、新製品「KAIZODE」の提供に向けた企業化等により営業利益は271,616千円(前期比2.2%増)、経常利益は274,640千円(前期比2.7%増)、当期純利益は200,285千円(前期比18.7%増[注1])となりました。
注1:前年度においては、特別損失として特別功労金40,000千円が計上されています。
なお各四半期会計期間では、以下のとおりとなっております。
| 第1四半期会計期間 | 第2四半期会計期間 | 第3四半期会計期間 | 第4四半期会計期間 | |
| 売上高 | 618,340 千円 | 628,064 千円 | 629,033 千円 | 645,922 千円 |
| 営業利益 | 38,503 千円 | 77,227 千円 | 64,351 千円 | 91,533 千円 |
| 経常利益 | 39,315 千円 | 78,202 千円 | 63,294 千円 | 93,828 千円 |
| 四半期純利益 | 26,224 千円 | 54,288 千円 | 42,542 千円 | 77,229 千円 |
② 財政状態の状況
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末と比べ100,713千円増加し2,440,389千円となりました。
(流動資産)
流動資産の残高は、前事業年度末と比べ43,214千円増加し2,194,544千円となりました。これは主に現金及び預金が16,860千円、売掛金及び契約資産が11,392千円それぞれ増加したこと等によるものであります。
(固定資産)
固定資産の残高は、前事業年度末と比べ57,498千円増加し245,844千円となりました。これは主に新規投資に伴うソフトウエア仮勘定が54,398千円増加したこと等によるものであります。
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末と比べ104,941千円減少し365,425千円となりました。
(流動負債)
流動負債の残高は、前事業年度末と比べ105,774千円減少し344,592千円となりました。これは主に買掛金が11,000千円、賞与引当金が65,501千円及び未払消費税等が20,237千円それぞれ減少したこと等によるものであります。
(固定負債)
固定負債の残高は、前事業年度末と比べ832千円増加し20,832千円となりました。これは長期リース債務の増加によるものであります。
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末と比べ205,655千円増加し2,074,963千円となりました。これは主に当期純利益200,285千円を計上したこと等により繰越利益剰余金が179,601千円増加したこと等によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は1,792,432千円となり、前事業年度末1,775,572千円と比べ16,860千円増加しました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、107,179千円(前事業年度は195,389千円の獲得)となりました。これは主に税引前当期純利益276,130千円(前事業年度は227,836千円)のプラス要因、賞与引当金の減少および法人税等の支払等のマイナス要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、68,652千円(前事業年度は12,796千円の使用)となりました。これは主に無形固定資産の取得および保険積立金の積立による支出等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、21,666千円(前事業年度は20,530千円の使用)となりました。これは配当金の支払によるものであります。
(2) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当社が行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載しておりません。
② 受注実績
当事業年度における受注実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| ビッグデータ・AIソリューション事業 | 2,692,803 | 106.6 | 815,911 | 126.6 |
| 合計 | 2,692,803 | 106.6 | 815,911 | 126.6 |
③ 販売実績
当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| ビッグデータ・AIソリューション事業 | 2,521,361 | 104.4 |
| 合計 | 2,521,361 | 104.4 |
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| ㈱リクルート | 629,541 | 26.1 | 653,194 | 25.9 |
| ㈱ファーストリテイリング | 481,599 | 19.9 | 429,960 | 17.1 |
(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針は「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。
その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討結果
(売上高)
当事業年度の売上高は、コンサルティングサービスでは既存顧客で一部縮小が見られたものの深耕による「大規模×長期化」による案件拡大と、アライアンスを含めた顧客ネットワークの拡大による新規獲得が進み、プロダクトサービスでは、ソーシャルメディアマーケティング 、カンバセーショナルAIソリューションが共に新規顧客獲得が好調なことから、過去最高を更新し前期比4.4%増の2,521,361千円となりました。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度における売上原価は、前事業年度比3.9%増の1,625,974千円となりました。これは主にプロダクトサービスの伸長に伴う商品仕入の増加等によるものであります。
この結果、当事業年度の売上総利益は、前事業年度比5.2%増の895,387千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度における販売費及び一般管理費は、前事業年度比6.6%増の623,770千円となりました。
この結果、当事業年度の営業利益は、前事業年度比2.2%増の271,616千円となりました。
(営業外損益、経常利益)
当事業年度における営業外収益は、前事業年度比76.4%増の3,170千円となりました。
この結果、当事業年度の経常利益は、前事業年度比2.7%増の274,640千円となりました。
(特別損益、当期純利益)
当事業年度における特別損失は86千円となりました。前事業年度は、特別功労金を計上したため40,000千円でした。
この結果、当事業年度の当期純利益は、前事業年度比18.7%増の200,285千円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況 」に記載しております。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、労務費、外注費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用、研究開発のための費用であります。当事業年度における現金及び現金同等物の残高は、賞与引当金の減少及び無形固定資産の取得などの減少要因はあるものの、税引前当期純利益の増加等により、前事業年度末より16,860千円増加の1,792,432千円となりました。流動比率は636.9%と、流動性を十分に確保しております。運転資金や投資資金については、自己資金により調達することを基本としておりますが、必要に応じて金融機関等より調達を行うこととしております。
④ 経営方針・経営戦略上の目標の達成状況を判断するための指標
当社の経営方針・経営戦略については、「第2 事業の状況」「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」「(1)経営方針」に記載の通りです。経営上の目標の達成状況を判断するための指標は、「第2 事業の状況」「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」「(2) 中期経営計画」「① 重要目標達成指数(KGI)と利益目標」及び「② 各事業部の経営指標」に記載の通りであり、責任を明確化した組織運営および経営管理を行ってまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
