(ストック・オプション等関係)
(ストック・オプション)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションにかかる当初の資産計上額及び科目名

	前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
現金及び預金	― 千円	776千円

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

決議年月日	2023年12月15日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 4名
株式の種類別のストック・オプション の数(注)	普通株式 10,600株
付与日	2024年1月31日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	定めておりません。
権利行使期間	2026年7月1日 ～ 2028年6月30日

(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

決議年月日	2023年12月15日
権利確定前(株)
前事業年度末	―
付与	10,600
失効	―
権利確定	―
未確定残	10,600
権利確定後(株)
前事業年度末	―
権利確定	―
権利行使	―
失効	―
未行使残	―

② 単価情報

決議年月日	2023年12月15日
権利行使価格(円)	1,854
行使時平均株価(円)	―
付与日における公正な評価単価(円)	724

4.当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性 (注)1	56.08%
予想残存期間 (注)2	3.55年
予想配当 (注)3	10円/株
無リスク利子率 (注)4	0.12%

(注)1.予想残存期間と同期間の過去株価実績に基づき算定しています。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して算定しています。
3.2024年3月期の配当実績に基づき算定しています。
4.予想残存期間に対応する国債の利回りに基づき算定しています。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。なお、業績条件付有償ストック・オプションについては、権利確定条件を考慮し、権利不確定による失効数を見積もっております。
(取締役等向け譲渡制限付株式報酬)
1.取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況
(1) 事前交付型の内容

	2021年事前交付型	2022年事前交付型	2023年事前交付型
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 4名	当社取締役 3名	当社取締役 4名
株式の種類別の付与された株式数	普通株式 7,000株	普通株式 10,854株	普通株式 5,452株
付与日	2021年7月21日	2022年7月20日	2023年7月21日
譲渡制限の解除条件	割当日の直前の当社定時株主総会の日から翌年に開催される当社定時株主総会の日までの期間の間、継続して、当社の取締役の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間の満了時において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。	同左	同左
譲渡制限期間	2021年7月21日(割当日)から当社の取締役を退任する日までの間	2022年7月20日(割当日)から当社の取締役を退任する日までの間	2023年7月21日(割当日)から当社の取締役を退任する日までの間
付与日における公正な評価単価(円)	2,000	1,129	3,255

(2) 事前交付型の規模及びその変動状況
① 費用計上額及び科目名(単位:千円)

	前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
一般管理費の報酬費用	12,690	17,126

② 株式数
当事業年度(2024年3月期)において権利未確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載しております。

	2021年事前交付型	2022年事前交付型	2023年事前交付型
前事業年度末(株)	750	10,854	―
付与(株)	―	―	5,452
没収(株)	―	―	―
権利確定(株)	―	―	―
未確定残(株)	750	10,854	5,452

2.取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事後交付型の内容、規模及びその変動状況
該当事項はありません。
3.公正な評価単価の見積り方法
譲渡制限付株式の付与に係る取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値としております。
4.権利確定株式数の見積り方法
事前交付型は、基本的には、将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみ反映させる方法を採用しております。