四半期報告書-第8期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第1四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言が政府から発せられ、経済活動の縮小が顕在化してきており、先行き懸念も極めて高くなってきております。
情報サービス産業においても、短期的には新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けると考えられますが、先進的なAIやIT技術を活用した中長期的な市場拡大は期待されると考えられます。実用的なAIシステム導入が加速していく市場の成長を見据え、当社は『AIを中心とした統合型ソリューション企業』を目指しております。
このような状況のなか、当社では蓄積された解析技術を基に、新規顧客開拓を図るとともに既存顧客の深耕による受注拡大に努めてまいりました。
また、コロナ禍に対応して、①対話型AIプラットフォーム「Cognigy」を活用した採用型案内チャットボットの無償提供、②同様に「Cognigy」を活用した医療機関向けオンライン問診用ボットの提供、③当社が提供する「データサイエンティスト育成支援サービス」ラインナップに株式会社アイデミーのe-ラーニング「Aidemy Business Cloud」を追加、④Google Cloud上にて、「Cognigy」 を用いたPaaS型サービスの提供など、サブスクリプションサービス充実にむけた取組を推進しております。
以上のとおり取組んできました結果、当第1四半期累計期間の業績につきましては、売上高は286,874千円(前年同期比1.5%減)となりました。利益面では、業務効率化により経費を抑制していった一方で事業強化を目的とした技術社員の増強により営業損失31,316千円(前年同期は21,846千円の営業損失)となりました。なお、経常損失は受取配当金等により14,545千円(前年同期は20,835千円の経常損失)、四半期純利益は投資有価証券の売却益の計上等により136,113千円(前年同期は15,916千円の四半期純損失)となりました。
② 財政状態
当第1四半期会計期間末における資産合計は1,725,905千円と、前事業年度末に比べ230,064千円(前事業年度末1,955,969千円)減少、負債合計は190,208千円と、前事業年度末に比べ465,041千円(前事業年度末655,249千円)減少、純資産の残高は、前事業年度末に比べ234,977千円(前事業年度末1,300,720千円)増加し、1,535,697千円となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当社は、「新しい価値を創造し、変化をもたらす次世代のチャレンジャー」を経営ビジョンとして定めており、企業の行動規範となる「Compliance」と「CSR」や、当社の強みである「CoreCompetence」を武器として、新しい価値を見出す創造性を大切にする経営方針(TripleC+C)を定めています。
今後、AI関連技術はITにおける要素技術の一つとして様々なシステムに組み込まれることから、大企業を中心に、本格的なAIシステム導入が進み、AIシステム構築の領域が大きく拡大することが予想されます。実用的なAIシステム導入が加速することによる市場の拡大を見据え、当社は『AIを中心とした統合型ソリューション企業』への変貌を目指し、AI製品等によるサブスクリプションサービスの拡充を進めるとともに、AIビジネス市場として成長しうる重要領域のAIソリューションを充実させてまいります。
経営戦略の方針として、サブスクリプションサービスとコンサルティングサービスの相乗効果が起きるようなビジネスを目指します。設立以来、常に最先端の解析技術を駆使したサービスを提供することを重要戦略として位置付けており、様々な業種・業界で得られた経験を通じて、新たなプロダクト構想に向けたアイデア抽出を進めているとともに、プロジェクトの効率化運営に活かすこととしています。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による先行き不透明感が続くことが懸念されます。その影響は現在も深刻な状況が続いており、国内外の経営環境は厳しさを増していくことが懸念され、顧客企業の経営状態により一部影響が出る可能性が考えられます。コロナ禍の現状において、当社では顧客企業との関係維持に努めるとともに、新規顧客開拓に向けたマーケティング施策の強化を進めており、一方で、経済の回復局面を迎える各領域の需要特性を見据え、戦略の見直しや柔軟な人材配置、新たなAIサービスの開発を進めております。
(4) 研究開発活動
当社は、成長戦略であるサブスクリプションサービス拡充にむけて、AI製品・モジュールブランドである『scorobo』の開発やAI製品を活用したサービス企画・開発を進めております。新型コロナウイルスの影響、その先にあるWith/Afterコロナの時代を見据え、経済の回復局面を迎える需要特性に合わせ、特に従来型業務からのデジタルシフトが加速する領域、規制緩和に伴うデジタル改革が進んでいく領域の調査も含め、サービス企画を進めております。なお、当第1四半期累計期間において計上する研究開発費はありません。