有価証券届出書(新規公開時)
(1) 経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
第5期事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
a.経営成績
当事業年度におけるわが国経済は、緩やかな景気回復基調が継続し、企業収益や雇用・所得環境の改善が見られましたが、国外では、米国政権の影響やアジア情勢の不安定さなど、先行きは依然として不透明な状況にあります。
情報サービス業界におきましては、企業収益の改善を背景に、設備投資も着実に回復しており、大企業を中心に積極的なIT投資が行われる傾向にあり、ビッグデータ・IoT・AI等の分野での需要拡大が顕在化しており、今後さまざまな業種・業態への導入が拡大していくものと思われます。
このような状況のなか、当社では、既存顧客の各事業部門への分析コンサルティングサービスの積極的な営業活動及び新規顧客への提案活動を強化してまいりました。また、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、株式会社エヌ・ティ・ティ・データとAIビジネス拡大にむけた資本業務提携や、AIを活用した設備保全効率化サービスの展開を目指し、東京電力パワーグリット株式会社とAIを活用した架空送電線診断システムの共同開発の開始、SNS上の大量データ分析により精度の高いターゲティングを可能にするAI製品「scorobo for SNS」の提供を開始する等、知的集約型ビジネスであるストックビジネスの推進、優秀な人材の採用及び教育の充実等による事業基盤の確立に継続して注力いたしました。
以上の通り取組んできました結果、当初計画に織り込んでいた案件の失注、消滅及び延期による受注減を既存顧客からの受注拡大、新規案件獲得によりカバーし、当事業年度の売上高は1,018,588千円(前年同期比24.5%増)になり増収となりました。
一方、利益面では、技術者を先行して積極的に採用したことにより人件費が増加したこと、利益率が低い新規案件を受注したこと等により、営業利益57,578千円(同47.5%減)、経常利益103,223千円(同6.7%減)、当期純利益75,000千円(同4.8%減)と減益となりました。
b.財政状態
当事業年度末における資産合計は829,264千円と、前事業年度末に比べ248,948千円(前事業年度末580,316千円)増加、負債合計は179,959千円と、前事業年度末に比べ66,697千円(前事業年度末113,261千円)増加、純資産の残高は、前事業年度末に比べ182,250千円(前事業年度末467,054千円)増加し、649,305千円となりました。
第6期第2四半期累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
a.経営成績
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、輸出・生産活動の回復は一服しているものの、堅調な雇用・所得情勢を背景に、消費は緩やかに回復しつつありますが、国外では貿易摩擦懸念などにより、依然として先行きは不透明な状況にあります。
情報サービス産業においては、引続き大企業を中心に積極的なIT投資が行われており、特にビッグデータ、IoT、AI等は技術革新が急速に進展しており、今後、様々な業種・業態への導入が拡大していくものと思われます。
このような状況のなか、当社では、蓄積された解析技術を基に、既存顧客への深耕と新規顧客開拓を図りました。東京電力パワーグリット株式会社とAIを活用した架空送電線診断システムの共同開発は、実証フェーズともなる同社内での保守運用を開始いたしました。また、ドイツに本社があるCognigi GmbHのAI製品「COGNIGY」の取扱いを新たに開始いたしました。「COGNIGY」はChatBotや音声アシスタント等の対話サービスに対して、自動応答機能を提供する対話型AI製品となります。今後もAIを活用した設備保全効率化サービスをはじめとした知識集約型ビジネスであるストックビジネスの推進、優秀な人材の採用及び教育の充実等による事業基盤の確立に継続して注力してまいります。
以上の通り取組んできました結果、当第2四半期累計期間の業績につきましては、売上高は644,774千円、営業利益78,305千円、経常利益101,599千円、四半期純利益64,236千円となりました。
b.財政状態
当第2四半期会計期間末における資産合計は860,813千円と、前事業年度末に比べ31,548千円(前事業年度末829,264千円)増加、負債合計は151,921千円と、前事業年度末に比べ28,038千円(前事業年度末179,959千円)減少、純資産の残高は、前事業年度末に比べ59,586千円(前事業年度末649,305千円)増加し、708,891千円となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第6期第1四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。
② キャッシュ・フローの状況
第5期事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当事業年度における現金及び現金同等物は531,766千円と前年同期と比べ158,120千円(前事業年度373,646千円)の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益が103,049千円(前事業年度113,552千円)と前年同期と比べ10,503千円の減益となりましたが、仕入債務の増加、その他負債の増加等により53,723千円(前事業年度46,586千円)と前年同期と比べ収入が7,136千円の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得による支出や保険積立金の積立による支出等により△2,547千円(前事業年度△662千円)と前年同期と比べ支出が1,884千円の増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、新株の発行による収入や配当金の支出、自己株式の取得による支出により107,250千円(前事業年度△18,750千円)と前年同期と比べ126,000千円の増加となりました。
第6期第2四半期累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
当第2四半期累計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末から8,423千円減少し、523,343千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期純利益93,235千円、売上債権の増加13,778千円、法人税等の支払36,036千円等により70,322千円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、本社移転に伴う有形固定資産の取得等による支出16,816千円、敷金及び保証金の差入による支出49,421千円等により71,972千円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払4,650千円、株式公開費用の支出2,123千円により6,773千円の支出となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社が行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載しておりません。
b.受注実績
第5期及び第6期第2四半期累計期間における受注実績は、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
第5期及び第6期第2四半期累計期間における販売実績は、次のとおりであります。
(注) 1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針は「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。
その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討結果
第5期事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
a.経営成績
(売上高)
当事業年度の売上高は、データ解析支援サービスを中心に販売活動に鋭意努力した結果、前事業年度比24.5%増の1,018,588千円となりました。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度における売上原価は、前事業年度比25.4%増の621,851千円となりました。これは主に社員数の増加に伴う労務費及び外注費の増加によるものであります。
この結果、当事業年度の売上総利益は、売上高の増加等により、前事業年度比23.0%増の396,737千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度における販売費及び一般管理費は、前事業年度比59.3%増の339,158千円となりました。これは主に社員数の増加に伴う人件費及び研究開発費の増加等によるものであります。
この結果、当事業年度の営業利益は、前事業年度比47.5%減の57,578千円となりました。
(営業外損益、経常利益)
当事業年度における営業外収益は、前事業年度比3,126.0%増の46,894千円となりました。これは主に共同研究収入の増加等によるものであります。
また営業外費用は、前事業年度比135.9%増の1,249千円となりました。これは主に株式交付費用の増加等によるものであります。
この結果、当事業年度の経常利益は、前事業年度比6.7%減の103,223千円となりました。
(特別損益、当期純利益)
当事業年度における特別利益は、82千円となりました。これは保険解約返戻金によるものであります。
また特別損失は、256千円となりました。これは固定資産除却損によるものであります。
この結果、当事業年度の当期純利益は、前事業年度比4.8%減の75,000千円となりました。
b.財政状態
(流動資産)
流動資産の残高は、前事業年度末に比べ224,344千円増加し774,957千円となりました。これは主に現金及び預金が158,120千円、売掛金が16,221千円増加したこと等によるものであります。
(固定資産)
固定資産の残高は、前事業年度末に比べ24,604千円増加し54,307千円となりました。これは主に繰延税金資産が24,567千円増加したこと等によるものであります。
(流動負債)
流動負債の残高は、前事業年度末に比べ71,344千円増加し179,959千円となりました。これは主に買掛金が14,435千円、前受金が40,570千円増加したこと等によるものであります。
(固定負債)
固定負債の残高は、前事業年度末に比べ4,646千円減少し、固定負債の残高はありません。これは主に平成30年1月18日開催の取締役会にて、本社移転を決議したことに伴い資産除去債務3,812千円を流動負債としたこと等によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ182,250千円増加し、649,305千円となりました。これは主に資本金が178,500千円、利益剰余金が56,250千円増加し、自己株式を52,500千円取得(純資産の減少)したこと等によるものであります。
c.キャッシュ・フローの状況
当社の資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期に比べ7,136千円の収入増加、投資活動によるキャッシュ・フローは社内システム構築によるソフトウェアの取得による1,176千円の支出などもあり、前年同期に比べ1,884千円の支出増加、財務活動によるキャッシュ・フローでは自己株式の取得による52,500千円、配当金18,750千円の支払などがありましたが、新株の発行により178,500千円の収入があったため、前年同期に比べ126,000千円の収入増加となりました。
d.資本の財源及び資金の流動性に関する情報
当事業年度における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末より158,120千円増加し、531,766千円となっており、流動比率は430.6%と高い水準となっております。
なお、翌事業年度の本社移転に伴う有形固定資産の取得による支出、敷金及び保証金の差入による支出、賃貸借契約に基づく退去時の原状回復に係る債務の履行による支出等は自己資金で賄う予定であります。
e.経営上の目標の達成・進捗状況
当社は、経営指標として対前年売上高成長率20%以上、売上高営業利益率は12%以上、平成33年3月期には15%を目指しております。
当事業年度における売上高は、前事業年度比24.5%増の1,018,588千円と対前年売上高成長率は達成しているものの、売上高営業利益率は5.7%となりました。今後も持続的に成長できる収益基盤の確立と高付加価値のビジネス推進に取り組むことで、目標とする経営指標の達成を目指してまいります。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであり、当社が今後、持続的な成長を果たすためには、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。これらの課題に対し常に最大限入手可能な情報に基づき、現在及び将来の事業環境を認識し最適かつ迅速な対応に努めていく方針であります。
第6期第2四半期累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
a.経営成績
(売上高)
当第2四半期累計期間の売上高は、蓄積された解析技術を基に、既存顧客への深耕と新規顧客開拓を図った結果、644,774千円となりました。
(売上原価、売上総利益)
当第2四半期累計期間における売上原価は、378,118千円となりました。これは主に社員数の増加に伴う労務費及び外注費の増加によるものであります。
この結果、当第2四半期累計期間の売上総利益は、売上高の増加等により、266,655千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当第2四半期累計期間における販売費及び一般管理費は、188,350千円となりました。これは主に社員数の増加に伴う人件費等によるものであります。
この結果、当第2四半期累計期間の営業利益は、78,305千円となりました。
(営業外損益、経常利益)
当第2四半期累計期間における営業外収益は、25,473千円となりました。これは主に共同研究収入の増加等によるものであります。
また営業外費用は、2,179千円となりました。これは主に株式公開費用の増加等によるものであります。
この結果、当第2四半期累計期間の経常利益は、101,599千円となりました。
(特別損益、四半期純利益)
当第2四半期累計期間における特別利益は、586千円となりました。これは保険解約返戻金によるものであります。
また特別損失は、8,950千円となりました。これは役員退職慰労金によるものであります。
この結果、当第2四半期累計期間の四半期純利益は、64,236千円となりました。
b.財政状態
(流動資産)
流動資産の残高は、前事業年度末と比べ39,437千円減少し、731,654千円となりました。これは主に売掛金が13,778千円増加したものの、現金及び預金が8,423千円、前渡金が5,451千円、未収入金が37,519千円減少したこと等によるものであります。
(固定資産)
固定資産の残高は、前事業年度末と比べ70,985千円増加し、129,159千円となりました。これは主に本社移転に伴い有形固定資産が35,021千円、敷金及び保証金が49,421千円増加したこと等によるものであります。
(流動負債)
流動負債の残高は、前事業年度末と比べ48,038千円減少し、131,921千円となりました。これは主に未払法人税等が18,683千円、前受金が22,223千円減少したこと等によるものであります。
(固定負債)
固定負債の残高は、前事業年度末と比べ20,000千円増加し、20,000千円となりました。これは本社移転により、賃貸借契約に基づく原状回復に係る債務である資産除去債務が20,000千円増加したことによるものであります。
(純資産)
純資産の残高は、前事業年度末と比べ59,586千円増加し、708,891千円となりました。これは四半期純利益64,236千円を計上したこと等により、利益剰余金が59,586千円増加したことによるものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第6期第1四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。
c.キャッシュ・フローの状況
当社の資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは70,322千円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは本社移転による敷金及び保証金の差入による49,421千円の支出等があり、71,972千円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローでは配当金4,650千円の支払等があり、6,773千円の支出となりました。
d.資本の財源及び資金の流動性に関する情報
当社の資金の源泉は主に営業活動によるキャッシュ・フローであり、当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末より8,423千円減少したものの、523,343千円となっており、流動比率は554.6%と高い水準となっております。
当社では、知識集約型ビジネスの推進に注力するため、自社AI製品「scorobo」シリーズの研究開発費、技術社員の教育・研修等の費用及び有能な技術者の獲得に充当するため、新株の発行による資金調達を予定しております。なお、当該調達による手取金については、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する予定です。
e.経営上の目標の達成・進捗状況
当第2四半期累計期間における売上高は644,774千円、売上高営業利益率は12.1%となりました。
経営指標として対前年売上高成長率20%以上、売上高営業利益率は12%以上を目指している中で、受注実績も順調に推移しており、継続して持続的に成長できる収益基盤の確立と高付加価値のビジネス推進に取り組むことで、目標とする経営指標の達成を目指してまいります。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであり、当社が今後、持続的な成長を果たすためには、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。これらの課題に対し常に最大限入手可能な情報に基づき、現在及び将来の事業環境を認識し最適かつ迅速な対応に努めていく方針であります。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
第5期事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
a.経営成績
当事業年度におけるわが国経済は、緩やかな景気回復基調が継続し、企業収益や雇用・所得環境の改善が見られましたが、国外では、米国政権の影響やアジア情勢の不安定さなど、先行きは依然として不透明な状況にあります。
情報サービス業界におきましては、企業収益の改善を背景に、設備投資も着実に回復しており、大企業を中心に積極的なIT投資が行われる傾向にあり、ビッグデータ・IoT・AI等の分野での需要拡大が顕在化しており、今後さまざまな業種・業態への導入が拡大していくものと思われます。
このような状況のなか、当社では、既存顧客の各事業部門への分析コンサルティングサービスの積極的な営業活動及び新規顧客への提案活動を強化してまいりました。また、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、株式会社エヌ・ティ・ティ・データとAIビジネス拡大にむけた資本業務提携や、AIを活用した設備保全効率化サービスの展開を目指し、東京電力パワーグリット株式会社とAIを活用した架空送電線診断システムの共同開発の開始、SNS上の大量データ分析により精度の高いターゲティングを可能にするAI製品「scorobo for SNS」の提供を開始する等、知的集約型ビジネスであるストックビジネスの推進、優秀な人材の採用及び教育の充実等による事業基盤の確立に継続して注力いたしました。
以上の通り取組んできました結果、当初計画に織り込んでいた案件の失注、消滅及び延期による受注減を既存顧客からの受注拡大、新規案件獲得によりカバーし、当事業年度の売上高は1,018,588千円(前年同期比24.5%増)になり増収となりました。
一方、利益面では、技術者を先行して積極的に採用したことにより人件費が増加したこと、利益率が低い新規案件を受注したこと等により、営業利益57,578千円(同47.5%減)、経常利益103,223千円(同6.7%減)、当期純利益75,000千円(同4.8%減)と減益となりました。
b.財政状態
当事業年度末における資産合計は829,264千円と、前事業年度末に比べ248,948千円(前事業年度末580,316千円)増加、負債合計は179,959千円と、前事業年度末に比べ66,697千円(前事業年度末113,261千円)増加、純資産の残高は、前事業年度末に比べ182,250千円(前事業年度末467,054千円)増加し、649,305千円となりました。
第6期第2四半期累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
a.経営成績
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、輸出・生産活動の回復は一服しているものの、堅調な雇用・所得情勢を背景に、消費は緩やかに回復しつつありますが、国外では貿易摩擦懸念などにより、依然として先行きは不透明な状況にあります。
情報サービス産業においては、引続き大企業を中心に積極的なIT投資が行われており、特にビッグデータ、IoT、AI等は技術革新が急速に進展しており、今後、様々な業種・業態への導入が拡大していくものと思われます。
このような状況のなか、当社では、蓄積された解析技術を基に、既存顧客への深耕と新規顧客開拓を図りました。東京電力パワーグリット株式会社とAIを活用した架空送電線診断システムの共同開発は、実証フェーズともなる同社内での保守運用を開始いたしました。また、ドイツに本社があるCognigi GmbHのAI製品「COGNIGY」の取扱いを新たに開始いたしました。「COGNIGY」はChatBotや音声アシスタント等の対話サービスに対して、自動応答機能を提供する対話型AI製品となります。今後もAIを活用した設備保全効率化サービスをはじめとした知識集約型ビジネスであるストックビジネスの推進、優秀な人材の採用及び教育の充実等による事業基盤の確立に継続して注力してまいります。
以上の通り取組んできました結果、当第2四半期累計期間の業績につきましては、売上高は644,774千円、営業利益78,305千円、経常利益101,599千円、四半期純利益64,236千円となりました。
b.財政状態
当第2四半期会計期間末における資産合計は860,813千円と、前事業年度末に比べ31,548千円(前事業年度末829,264千円)増加、負債合計は151,921千円と、前事業年度末に比べ28,038千円(前事業年度末179,959千円)減少、純資産の残高は、前事業年度末に比べ59,586千円(前事業年度末649,305千円)増加し、708,891千円となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第6期第1四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。
② キャッシュ・フローの状況
第5期事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当事業年度における現金及び現金同等物は531,766千円と前年同期と比べ158,120千円(前事業年度373,646千円)の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益が103,049千円(前事業年度113,552千円)と前年同期と比べ10,503千円の減益となりましたが、仕入債務の増加、その他負債の増加等により53,723千円(前事業年度46,586千円)と前年同期と比べ収入が7,136千円の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得による支出や保険積立金の積立による支出等により△2,547千円(前事業年度△662千円)と前年同期と比べ支出が1,884千円の増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、新株の発行による収入や配当金の支出、自己株式の取得による支出により107,250千円(前事業年度△18,750千円)と前年同期と比べ126,000千円の増加となりました。
第6期第2四半期累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
当第2四半期累計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末から8,423千円減少し、523,343千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期純利益93,235千円、売上債権の増加13,778千円、法人税等の支払36,036千円等により70,322千円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、本社移転に伴う有形固定資産の取得等による支出16,816千円、敷金及び保証金の差入による支出49,421千円等により71,972千円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払4,650千円、株式公開費用の支出2,123千円により6,773千円の支出となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社が行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載しておりません。
b.受注実績
第5期及び第6期第2四半期累計期間における受注実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 第5期事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 第6期第2四半期累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日) | ||||
| 受注高 (千円) | 前年同期比(%) | 受注残高 (千円) | 前年同期比(%) | 受注高 (千円) | 受注残高 (千円) | |
| ビッグデータ・AIソリューション事業 | 1,239,545 | 137.4 | 395,426 | 226.6 | 526,829 | 277,481 |
| 合計 | 1,239,545 | 137.4 | 395,426 | 226.6 | 526,829 | 277,481 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
第5期及び第6期第2四半期累計期間における販売実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 第5期事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 第6期第2四半期累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日) | |
| 販売高(千円) | 前年同期比(%) | 販売高(千円) | |
| ビッグデータ・AIソリューション事業 | 1,018,588 | 124.5 | 644,774 |
| 合計 | 1,018,588 | 124.5 | 644,774 |
(注) 1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 第4期事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 第5期事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 第6期第2四半期累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日) | |||
| 販売高 (千円) | 割合(%) | 販売高 (千円) | 割合(%) | 販売高 (千円) | 割合(%) | |
| ㈱リクルートホールディングス | 241,051 | 29.5 | 335,467 | 32.9 | - | - |
| ㈱リクルート | - | - | - | - | 175,814 | 27.3 |
| EASY BUY PUBLIC COMPANY LIMITED | 82,708 | 10.1 | 110,597 | 10.9 | 56,220 | 8.7 |
| (国研)科学技術振興機構 | - | - | 76,834 | 7.5 | 82,055 | 12.7 |
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針は「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。
その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討結果
第5期事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
a.経営成績
(売上高)
当事業年度の売上高は、データ解析支援サービスを中心に販売活動に鋭意努力した結果、前事業年度比24.5%増の1,018,588千円となりました。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度における売上原価は、前事業年度比25.4%増の621,851千円となりました。これは主に社員数の増加に伴う労務費及び外注費の増加によるものであります。
この結果、当事業年度の売上総利益は、売上高の増加等により、前事業年度比23.0%増の396,737千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度における販売費及び一般管理費は、前事業年度比59.3%増の339,158千円となりました。これは主に社員数の増加に伴う人件費及び研究開発費の増加等によるものであります。
この結果、当事業年度の営業利益は、前事業年度比47.5%減の57,578千円となりました。
(営業外損益、経常利益)
当事業年度における営業外収益は、前事業年度比3,126.0%増の46,894千円となりました。これは主に共同研究収入の増加等によるものであります。
また営業外費用は、前事業年度比135.9%増の1,249千円となりました。これは主に株式交付費用の増加等によるものであります。
この結果、当事業年度の経常利益は、前事業年度比6.7%減の103,223千円となりました。
(特別損益、当期純利益)
当事業年度における特別利益は、82千円となりました。これは保険解約返戻金によるものであります。
また特別損失は、256千円となりました。これは固定資産除却損によるものであります。
この結果、当事業年度の当期純利益は、前事業年度比4.8%減の75,000千円となりました。
b.財政状態
(流動資産)
流動資産の残高は、前事業年度末に比べ224,344千円増加し774,957千円となりました。これは主に現金及び預金が158,120千円、売掛金が16,221千円増加したこと等によるものであります。
(固定資産)
固定資産の残高は、前事業年度末に比べ24,604千円増加し54,307千円となりました。これは主に繰延税金資産が24,567千円増加したこと等によるものであります。
(流動負債)
流動負債の残高は、前事業年度末に比べ71,344千円増加し179,959千円となりました。これは主に買掛金が14,435千円、前受金が40,570千円増加したこと等によるものであります。
(固定負債)
固定負債の残高は、前事業年度末に比べ4,646千円減少し、固定負債の残高はありません。これは主に平成30年1月18日開催の取締役会にて、本社移転を決議したことに伴い資産除去債務3,812千円を流動負債としたこと等によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ182,250千円増加し、649,305千円となりました。これは主に資本金が178,500千円、利益剰余金が56,250千円増加し、自己株式を52,500千円取得(純資産の減少)したこと等によるものであります。
c.キャッシュ・フローの状況
当社の資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期に比べ7,136千円の収入増加、投資活動によるキャッシュ・フローは社内システム構築によるソフトウェアの取得による1,176千円の支出などもあり、前年同期に比べ1,884千円の支出増加、財務活動によるキャッシュ・フローでは自己株式の取得による52,500千円、配当金18,750千円の支払などがありましたが、新株の発行により178,500千円の収入があったため、前年同期に比べ126,000千円の収入増加となりました。
d.資本の財源及び資金の流動性に関する情報
当事業年度における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末より158,120千円増加し、531,766千円となっており、流動比率は430.6%と高い水準となっております。
なお、翌事業年度の本社移転に伴う有形固定資産の取得による支出、敷金及び保証金の差入による支出、賃貸借契約に基づく退去時の原状回復に係る債務の履行による支出等は自己資金で賄う予定であります。
e.経営上の目標の達成・進捗状況
当社は、経営指標として対前年売上高成長率20%以上、売上高営業利益率は12%以上、平成33年3月期には15%を目指しております。
当事業年度における売上高は、前事業年度比24.5%増の1,018,588千円と対前年売上高成長率は達成しているものの、売上高営業利益率は5.7%となりました。今後も持続的に成長できる収益基盤の確立と高付加価値のビジネス推進に取り組むことで、目標とする経営指標の達成を目指してまいります。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであり、当社が今後、持続的な成長を果たすためには、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。これらの課題に対し常に最大限入手可能な情報に基づき、現在及び将来の事業環境を認識し最適かつ迅速な対応に努めていく方針であります。
第6期第2四半期累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
a.経営成績
(売上高)
当第2四半期累計期間の売上高は、蓄積された解析技術を基に、既存顧客への深耕と新規顧客開拓を図った結果、644,774千円となりました。
(売上原価、売上総利益)
当第2四半期累計期間における売上原価は、378,118千円となりました。これは主に社員数の増加に伴う労務費及び外注費の増加によるものであります。
この結果、当第2四半期累計期間の売上総利益は、売上高の増加等により、266,655千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当第2四半期累計期間における販売費及び一般管理費は、188,350千円となりました。これは主に社員数の増加に伴う人件費等によるものであります。
この結果、当第2四半期累計期間の営業利益は、78,305千円となりました。
(営業外損益、経常利益)
当第2四半期累計期間における営業外収益は、25,473千円となりました。これは主に共同研究収入の増加等によるものであります。
また営業外費用は、2,179千円となりました。これは主に株式公開費用の増加等によるものであります。
この結果、当第2四半期累計期間の経常利益は、101,599千円となりました。
(特別損益、四半期純利益)
当第2四半期累計期間における特別利益は、586千円となりました。これは保険解約返戻金によるものであります。
また特別損失は、8,950千円となりました。これは役員退職慰労金によるものであります。
この結果、当第2四半期累計期間の四半期純利益は、64,236千円となりました。
b.財政状態
(流動資産)
流動資産の残高は、前事業年度末と比べ39,437千円減少し、731,654千円となりました。これは主に売掛金が13,778千円増加したものの、現金及び預金が8,423千円、前渡金が5,451千円、未収入金が37,519千円減少したこと等によるものであります。
(固定資産)
固定資産の残高は、前事業年度末と比べ70,985千円増加し、129,159千円となりました。これは主に本社移転に伴い有形固定資産が35,021千円、敷金及び保証金が49,421千円増加したこと等によるものであります。
(流動負債)
流動負債の残高は、前事業年度末と比べ48,038千円減少し、131,921千円となりました。これは主に未払法人税等が18,683千円、前受金が22,223千円減少したこと等によるものであります。
(固定負債)
固定負債の残高は、前事業年度末と比べ20,000千円増加し、20,000千円となりました。これは本社移転により、賃貸借契約に基づく原状回復に係る債務である資産除去債務が20,000千円増加したことによるものであります。
(純資産)
純資産の残高は、前事業年度末と比べ59,586千円増加し、708,891千円となりました。これは四半期純利益64,236千円を計上したこと等により、利益剰余金が59,586千円増加したことによるものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第6期第1四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。
c.キャッシュ・フローの状況
当社の資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは70,322千円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは本社移転による敷金及び保証金の差入による49,421千円の支出等があり、71,972千円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローでは配当金4,650千円の支払等があり、6,773千円の支出となりました。
d.資本の財源及び資金の流動性に関する情報
当社の資金の源泉は主に営業活動によるキャッシュ・フローであり、当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末より8,423千円減少したものの、523,343千円となっており、流動比率は554.6%と高い水準となっております。
当社では、知識集約型ビジネスの推進に注力するため、自社AI製品「scorobo」シリーズの研究開発費、技術社員の教育・研修等の費用及び有能な技術者の獲得に充当するため、新株の発行による資金調達を予定しております。なお、当該調達による手取金については、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する予定です。
e.経営上の目標の達成・進捗状況
当第2四半期累計期間における売上高は644,774千円、売上高営業利益率は12.1%となりました。
経営指標として対前年売上高成長率20%以上、売上高営業利益率は12%以上を目指している中で、受注実績も順調に推移しており、継続して持続的に成長できる収益基盤の確立と高付加価値のビジネス推進に取り組むことで、目標とする経営指標の達成を目指してまいります。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであり、当社が今後、持続的な成長を果たすためには、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。これらの課題に対し常に最大限入手可能な情報に基づき、現在及び将来の事業環境を認識し最適かつ迅速な対応に努めていく方針であります。