(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
1.ストック・オプション及び自社株式オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプション及び自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプション及び自社株式オプションの内容

	第2回新株予約権 (自社株式オプション)
決議年月日	平成27年9月14日
付与対象者の区分及び人数	社外協力者 2社
株式の種類及び付与数(注)	普通株式 56,000株
付与日	平成27年9月14日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	定めておりません。
権利行使期間	平成27年9月15日～平成30年9月14日

(注)平成29年3月15日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を、平成30年9月1日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っており、株式分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプション及び自社株式オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプション及び自社株式オプションの数

決議年月日	平成27年9月14日
権利確定前(株)
前事業年度末	―
付与	―
失効	―
権利確定	―
未確定残	―
権利確定後(株)
前事業年度末	56,000
権利確定	―
権利行使	―
失効	―
未行使残	56,000

(注)平成29年3月15日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を、平成30年9月1日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っており、株式分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

決議年月日	平成27年9月14日
権利行使価格(円)	325
行使時平均株価(円)	―
付与日における公正な評価単価(円)	―

(注)平成29年3月15日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を、平成30年9月1日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っており、株式分割後の権利行使価格を記載しております。
3.ストック・オプション及び自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション及び自社株式オプションの公正な評価単価の見積り方法は、当社株式が未公開株式であるため、ストック・オプション及び自社株式オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプション及び自社株式オプションの評価単価としております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、DCF(ディスカウント・キャッシュ・フロー)方式によっております。
4.ストック・オプション及び自社株式オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプション及び自社株式オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプション及び自社株式オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額 23,800千円
(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプション及び自社株式オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 -千円
当事業年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
1.ストック・オプション及び自社株式オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプション及び自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプション及び自社株式オプションの内容

	第2回新株予約権 (自社株式オプション)	第3回新株予約権 (ストック・オプション)
決議年月日	平成27年9月14日	平成29年3月15日
付与対象者の区分及び人数	社外協力者 2社	当社監査役 1名 当社従業員 6名
株式の種類及び付与数(注)	普通株式 56,000株	普通株式 45,200株
付与日	平成27年9月14日	平成29年3月31日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	定めておりません。	平成29年3月31日～平成31年3月31日
権利行使期間	平成27年9月15日～平成30年9月14日	平成31年4月1日～平成39年2月28日

(注)平成29年3月15日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を、平成30年9月1日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っており、株式分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプション及び自社株式オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプション及び自社株式オプションの数

決議年月日	平成27年9月14日	平成29年3月15日
権利確定前(株)
前事業年度末	―	―
付与	―	45,200
失効	―	―
権利確定	―	―
未確定残	―	45,200
権利確定後(株)
前事業年度末	56,000	―
権利確定	―	―
権利行使	―	―
失効	―	―
未行使残	56,000	―

(注)平成29年3月15日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を、平成30年9月1日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っており、株式分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

決議年月日	平成27年9月14日	平成29年3月15日
権利行使価格(円)	325	750
行使時平均株価(円)	―	―
付与日における公正な評価単価(円)	―	―

(注)平成29年3月15日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を、平成30年9月1日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っており、株式分割後の権利行使価格を記載しております。
3.ストック・オプション及び自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション及び自社株式オプションの公正な評価単価の見積り方法は、当社株式が未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプション及び自社株式オプションの評価単価としております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、DCF(ディスカウント・キャッシュ・フロー)方式によっております。
4.ストック・オプション及び自社株式オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプション及び自社株式オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプション及び自社株式オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額 38,980千円
(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプション及び自社株式オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 -千円