7043 アルー

7043
2026/08/21
時価
24億円
PER 予
9.88倍
2018年以降
赤字-70.4倍
(2018-2025年)
PBR
1.58倍
2018年以降
1.06-5.72倍
(2018-2025年)
配当 予
1.15%
ROE 予
15.99%
ROA 予
9.87%
資料
Link
CSV,JSON

売上高

【資料】
訂正有価証券届出書(新規公開時)
【閲覧】

連結

2016年12月31日
17億8814万
2017年12月31日 +7.01%
19億1342万
2018年9月30日 -13.43%
16億5649万

個別

2016年12月31日
17億565万
2017年12月31日 +6.24%
18億1217万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
従って、当社は顧客属性別に分かれたサービスの事業セグメントから構成されておりますが、事業活動の内容及び経営環境に関して適切な情報を提供するため、経済的特徴及びサービス等の要素が概ね類似する複数の事業セグメントを集約した「人材育成事業」を単一の報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。
2018/11/30 15:00
#2 事業等のリスク
(11) 四半期ごとの収益変動について
当社の収益の大半を占める法人向けサービスは、顧客の人材育成計画と連動しております。特に、当社が強みとしている新入社員育成については、顧客の新入社員受入れに伴う研修の実施が4月に集中いたします。その一方、月ごとの変動の小さい人件費等の固定費は継続して発生することから、第2四半期(4~6月)の売上高及び利益は大きくなる傾向にあり、第1四半期(1~3月)及び第3四半期(7~9月)の売上高及び利益は小さくなる傾向にあります。したがって、当該時期において当社グループの経営成績が不調となる場合には、当社グループの通期の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 講師、コーチの不祥事、風評等のリスクについて
2018/11/30 15:00
#3 四半期連結損益計算書関係(連結)
※1.業績の季節的変動
当社グループの業績は、通常の営業形態として、第2四半期連結会計期間に計上する売上高の割合が大き
く、各四半期連結会計期間の業績には季節的変動があります。
2018/11/30 15:00
#4 業績等の概要
当社グループは人材育成事業の単一の報告セグメントでありますが、事業の概況についてはセグメントに代えて顧客属性及びサービス別に記載しております。
<法人向けサービス>当社が法人向けに実施している教室型研修の売上高は、顧客に評価を頂いている「新人・若手領域」を中心とした新規顧客の獲得によって受注が増加し、堅調に推移いたしました。その結果、教室型研修の売上高は、1,433,170千円(前連結会計年度比6.8%増)となりました。
国内企業向けに、グローバル人材の育成をサポートしております海外派遣研修の売上高につきましては、既存顧客への売上高が好調に拡大した結果、海外派遣研修の売上高は、210,612千円(前連結会計年度比23.8%増)となりました。
2018/11/30 15:00
#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第15期連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
当社グループの当連結会計年度における経営成績は、売上高1,913,425千円となり、前連結会計年度に比べて125,278千円増加しました。これは、教室型研修において、認知獲得による新規顧客獲得の増加によって堅調に売上高が推移し、教室型研修の売上高が、1,433,170千円(前連結会計年度比6.8%増)となったことに加え、個人向け「ALUGO」において、平成32年に東京オリンピック・パラリンピックが開催されることにより英会話への注目が高まった結果、インバウンド需要に向けたコーチング型英会話サービスの市場拡大し、当社が注力しておりました、サービスコンセプトの明確化や各種マーケティング活動の連動が功を奏したことで、安定的・効率的に集客が可能になり、売上高が、22,929千円(前連結会計年度比1,093.8%増)となったことによるものです。
営業利益は、142,516千円となり、前連結会計年度に比べて59,548千円増加しました。これは、前述の売上高の順調な伸張に加え、売上原価率の大幅な変動がなく、販売費及び一般管理費が、前連結会計年度に比べて4,243千円(前連結会計年度比0.5%増)の増加に留まったことによるものです。
2018/11/30 15:00
#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産額、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2018/11/30 15:00

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