#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 従って、当社は顧客属性別に分かれたサービスの事業セグメントから構成されておりますが、事業活動の内容及び経営環境に関して適切な情報を提供するため、経済的特徴及びサービス等の要素が概ね類似する複数の事業セグメントを集約した「人材育成事業」を単一の報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。
2020/03/30 15:30
#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）: 連結子会社の数
1社
非連結子会社の名称
PT.ALUE INDONESIA
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産額、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないためであります。2020/03/30 15:30
#3 主要な顧客ごとの情報: 3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2020/03/30 15:30
#4 事業等のリスク: (11) 四半期ごとの収益変動について
当社の収益の大半を占める法人向けサービスは、顧客の人材育成計画と連動しております。特に、当社が強みとしている新入社員育成については、顧客の新入社員受入れに伴う研修の実施が4月に集中いたします。その一方、月ごとの変動の小さい人件費等の固定費は継続して発生することから、第2四半期(4～6月)の売上高及び利益は大きくなる傾向にあり、第1四半期(1～3月)及び第3四半期(7～9月)の売上高及び利益は小さくなる傾向にあります。したがって、当該時期において当社グループの経営成績が不調となる場合には、当社グループの通期の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 講師、コーチの不祥事、風評等のリスクについて
2020/03/30 15:30
#5 売上高、地域ごとの情報（連結）: (1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2020/03/30 15:30
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ⦅教室型研修⦆
教室型研修の当連結会計年度における売上高は、前述の人材育成に関する企業の注目の高まりを受け堅調に推移いたしました。毎年4月から5月に実施される「新人・若手領域」の研修の実施ほか、管理職向けトレーニングプログラムの充実を図るためラインナップを刷新するなど、働き方改革、生産性向上、部下の多様化(シニア層の再雇用、多国籍社員の雇用、勤務時間・勤務場所の多様化)に適応できる管理職育成コンテンツの開発に取り組んでまいりました。
以上の結果、教室型研修の売上高は、1,908,478千円(前連結会計年度比7.2%増)となりました。
2020/03/30 15:30
#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産額、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
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#8 配当政策（連結）: なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を取締役会の決議によって毎年6月30日を基準日として行うことができる旨を定款に定めておりますが、期末配当の年1回を基本方針としております。当社の配当決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当社は、当事業年度の業績について営業利益は減益となったものの、売上高、経常利益、当期純利益は、増収増益となりました。これにより、中長期的な成長が可能な内部留保資金は確保しつつも、株主様への安定した利益還元が可能と判断いたしましたので、昨年と同様1株当たり7円の剰余金の期末配当を行うことといたしました。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
2020/03/30 15:30